3．Jアラートによる情報伝達

弾道ミサイル発射情報等、対処に時間的余裕のない事態における住民への情報伝達については、携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等を介し瞬時に情報伝達ができるJアラートが重要な役割を果たすことになる。
Jアラートによる弾道ミサイル発射情報等は、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性がある場合又は領土・領海を通過する場合などに伝達され、平成29年8月及び9月のミサイル通過事案では、北海道等12道県に対し、Jアラートを通じてミサイル発射情報等を伝達することとなった。