4．普及啓発

Jアラートによる情報伝達の方法とともに、弾道ミサイル落下時の行動について国民へ周知することも重要な課題である。国では、「屋外にいる場合は近くの建物の中か地下に避難、建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する」ことを内容とする政府広報（テレビCM・新聞広告・インターネット広告等）を行った。このほか、国の関係省庁及び地方公共団体のホームページ等においては継続的に広報が実施されている（第3-2-1図）。

第3-2-1図　弾道ミサイル落下時の行動について

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