2．津波避難の実効性の確保

平成23年3月の東日本大震災における津波による甚大な被害を踏まえて同年制定された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、市町村においては避難施設の整備等について定めた推進計画を作成できることとされている。また、同年制定された津波対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体においては、住民等の避難の実効性を確保するための津波避難計画を作成するよう努めることとされている。
地方公共団体においては、これらの計画に基づき、津波避難タワーや避難路・避難階段等の整備、避難訓練の実施等が求められる。
こうした取組を支援できるよう、津波避難計画の作成状況等について実態を把握するとともに、施設整備に必要な地方債等の地方財政措置を講じる等、引き続き津波避難の実効性確保に取り組む。

（1）津波避難計画の策定の促進

消防庁では、津波による人的被害を軽減するため、避難対象地域の指定、津波情報の収集・伝達や避難指示の発令手順等を津波避難計画として定めるよう関係地方公共団体に要請している。
令和2年12月1日現在の調査結果では、津波避難計画の策定対象市町村（675団体）のうち、策定済の市町村は99.4％（671団体）であった。

（2）津波避難のために必要な取組の促進

令和3年3月20日に発生した宮城県沖を震源とする地震では、宮城県沿岸市町村に津波注意報が発表された。関係市町村では避難指示を発令するなどの対応が行われ、津波注意報発表時の避難行動を促進させることの重要性が再認識された。
このことから消防庁では、津波による被害が想定される地方公共団体に対し、同年6月に通知を発出し次の事項について取り組むよう要請した。
ア　避難対象地域における必要な対策の実施（津波避難タワー等の整備、自動車による避難が必要な場合を想定した安全かつ確実な避難方策の検討）
イ　津波警報等の住民への適切な伝達
ウ　避難指示の発令基準の適切な設定
エ　津波避難訓練の実施

（3）津波避難施設の整備に係る地方財政措置

地方公共団体が実施する津波避難タワーや避難路等の整備に係る費用に対しては、「緊急防災・減災事業債」による財政措置を講じている。