1．火災事故

危険物施設における令和2年中の火災事故の発生件数は187件となっており、平成元年以降火災事故が最も少なかった平成5年（1993年）の107件と比較すると、危険物施設が減少しているにもかかわらず、約1.7倍に増加している。主な発生要因については、操作確認不十分、維持管理不十分等の人的要因によるものが多くを占めている。

（1）危険物施設における火災事故発生件数と被害

令和2年中の危険物施設における火災事故の発生件数は187件（対前年比31件減）、損害額は10億9,035万円（同44億9,728万円減）、死者は2人（同1人増）、負傷者は33人（同4人減）となっている（第1-2-2図）。
また、危険物施設別の火災事故の発生件数をみると、一般取扱所が最も多く、次いで給油取扱所、製造所の順となっており、これらの3施設区分の合計で全体の95.7％を占めている（第1-2-3図）。
一方、火災事故187件のうち88件（全体の47.1％）は、危険物が出火原因物質となっている（第1-2-4図）。

第1-2-2図　危険物施設における火災事故発生件数と被害状況

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）「危険物に係る事故報告」により作成

第1-2-3図　危険物施設別火災事故発生件数

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

第1-2-4図　出火原因物質別火災事故発生件数

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（2）危険物施設における火災事故の発生要因

令和2年中に発生した危険物施設における火災事故の発生要因をみると、人的要因が56.7％、物的要因が27.8％、その他の要因、不明及び調査中を合計したものが15.5％となっている（第1-2-5図）。
また、着火原因別にみると、静電気火花が31件（対前年比9件減）と最も多く、次いで過熱着火が29件（同4件増）、高温表面熱が27件（同1件増）、裸火が17件（同2件増）となっている（第1-2-6図）。

第1-2-5図　発生要因別火災事故発生件数

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

第1-2-6図　着火原因別火災事故発生件数

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（3）無許可施設における火災事故

危険物施設として許可を受けるべき施設であるにもかかわらず、許可を受けていないもの（以下「無許可施設」という。）における令和2年中の火災事故の発生件数は3件（対前年比1件減）であり、死者は0人（同3人減）、負傷者は2人（同1人減）となっている。

（4）危険物運搬中の火災事故

令和2年中の危険物運搬中の火災事故の発生件数は0件（前年同数）となっている。

（5）仮貯蔵・仮取扱い中の火災事故

令和2年中の仮貯蔵・仮取扱い^＊3中の火災事故の発生件数は0件（前年同数）となっている。

＊3 仮貯蔵・仮扱い：危険物施設として許可を受けていない場所において、所轄消防長又は消防署長の承認を受け、10日以内の期間に限り、消防法で指定された数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うことをいう。