2．流出事故

危険物施設における令和2年中の危険物の流出事故の発生件数は375件となっており、平成元年以降流出事故が最も少なかった平成6年（1994年）の174件と比較すると、危険物施設数が減少しているにもかかわらず、約2.2倍に増加している。主な発生要因については、人的要因によるもの、物的要因によるものいずれも多数発生しているが、物的要因によるもののうち、特に腐食疲労等劣化等の経年劣化によるものが増加している。

（1）危険物施設における流出事故発生件数と被害

令和2年中の危険物施設における危険物の流出事故の発生件数（火災に至らなかったもの）は、375件（対前年比5件減）、損害額は2億2,886万円（同7億3,153万円減）、死者は0人（前年同数）、負傷者は23人（同4人減）となっている（第1-2-7図）。
また、危険物施設別の流出事故の発生件数をみると、一般取扱所が最も多く、次いで屋外タンク貯蔵所、給油取扱所の順となっている（第1-2-8図）。
一方、危険物施設における流出事故発生件数のうち、98.7％が石油製品を中心とする第4類の危険物の流出となっている。これを品名別にみると、第3石油類（重油等）が最も多く、次いで第2石油類（軽油等）、第1石油類（ガソリン等）の順となっている（第1-2-9図）。

第1-2-7図　危険物施設における流出事故発生件数と被害状況

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（備考）「危険物に係る事故報告」により作成

第1-2-8図　危険物施設別流出事故発生件数

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（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

第1-2-9図　流出物質別流出事故発生件数

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（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（2）危険物施設における流出事故の発生要因

令和2年中に発生した危険物施設における流出事故の発生要因をみると、人的要因が38.9％、物的要因が53.1％、その他の要因、不明及び調査中を合計したものが8.0％となっている。
また、発生要因別にみると、腐食疲労等劣化によるものが129件（対前年比1件増）と最も多く、次いで操作確認不十分によるものが56件（同5件増）、誤操作によるものが32件（同2件減）となっている（第1-2-10図）。

第1-2-10図　発生要因別流出事故発生件数

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（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（3）無許可施設における流出事故

令和2年中の無許可施設における流出事故の発生件数は2件（対前年比3件減）であり、令和元年に引き続き死傷者は発生していない。

（4）危険物運搬中の流出事故

令和2年中の危険物運搬中の流出事故の発生件数は9件（対前年比2件減）であり、令和元年に引き続き死傷者は発生していない。

（5）仮貯蔵・仮取扱い中の流出事故

令和2年中の仮貯蔵・仮取扱い中の流出事故の発生件数は0件（対前年比1件減）となっている。