［危険物行政の課題］

（1）官民一体となった事故防止対策の推進

危険物施設における火災及び流出事故の発生件数は、平成6年（1994年）頃を境に増加傾向に転じ、依然として高い水準で推移している（第1-2-1図）。
危険物施設における事故を防止するためには、事業所の実態に応じた安全対策や、危険物施設の経年劣化をはじめとする事故要因への対策を適切に講じる必要がある。
このような状況を踏まえ、関係業界や消防機関等により構成される「危険物等事故防止対策情報連絡会」において、平成28年3月、事故防止対策をより効果的なものとするため、「危険物等に係る重大事故の発生を防止すること」が目標として定められ、この目標に向けた関係業界や消防機関等の取組を取りまとめた「危険物等事故防止対策実施要領」が毎年度策定されている。
今後とも、事故に係る調査分析結果等の情報共有や、各地域における取組の推進など、関係機関が一体となって事故防止対策を推進していく必要がある。

（2）科学技術及び産業経済の動向等を踏まえた安全対策の推進

科学技術及び産業経済の動向等に伴い、危険物行政を取り巻く環境は常に変化しており、新たな危険性物質の出現、危険物の流通形態の変化、危険物施設の多様化・複雑化、設備・機器の高経年化等への対応が求められている。
消防法上の危険物に指定されていないが、同様の火災危険性を有する物質への対応を図るため、平成21年度から「火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査検討会」を開催している。検討会では、新たな化学物質等について広く調査を行うとともに、火災危険性を有するおそれのある物質を抽出して性状確認等を行っている。
また、近年、危険物施設は高経年化が進み、腐食・劣化等を原因とする事故件数が増加していることから、危険物施設の長期使用を踏まえた安全対策のあり方について検討を行ってきた。危険物施設におけるAIやICT等の最新技術を活用することで、効果的な予防保全が期待できるとの検討結果を踏まえ、令和3年度には「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会」を開催し、今後の危険物施設のスマート保安化等に柔軟な対応ができるよう調査検討を行っている（特集5を参照）。

（3）大規模災害への対応

大規模な自然災害の発生等に伴い、危険物施設において流出事故等が発生した場合には、周辺住民の安全や産業、環境等に対して多大な影響を及ぼすおそれがあることから、適切に安全確保を図る必要がある。一方、災害時の応急対策や復旧の段階において、ガソリン等燃料の緊急的な供給、被災地の危険物施設や関係者の負担軽減等を図るため、消防法令の弾力的な運用が求められている。
風水害対策については、令和2年3月に危険物施設の形態別による対策上のポイントやチェックリストを「危険物施設の風水害対策ガイドライン」として公表し、令和3年3月にはガイドラインのさらなる利活用を目的に、対策を実行する際の初動対応に関するフローチャートを追加した。
さらに、小規模な屋外貯蔵タンクについて、東日本大震災の際の津波や、近年の風水害に伴い、タンク本体や附属配管が破損し、石油類が流出する事例が散見されることを踏まえ、令和2年8月から「屋外貯蔵タンクの津波・水害による流出等防止に関する調査検討会」を開催し、津波・水害に対する小規模な屋外貯蔵タンクの流出等防止対策の検討を行っている。この検討会で提案する対策工法を、事業者等が津波・水害対策として活用できるよう、令和4年3月を目処にガイドラインをとりまとめ、発出することを予定している。

（4）過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた対策

石油製品の需要の減少を背景として、過疎化やそれに伴う人手不足等により、ガソリンスタンドの数が年々減少しており、自家用車等への給油、移動手段を持たない高齢者への灯油配送などに支障を来たす地域が増加している。このような状況を踏まえ、エネルギー基本計画（平成30年7月3日閣議決定）等において、AI・IoT等の新たな技術を活用し、人手不足の克服、安全かつ効率的な事業運営や新たなサービスの創出を可能とするため、安全確保を前提に規制のあり方について検討することが求められている。
令和3年3月には、ガソリンスタンドの敷地の利活用に関するニーズや過疎地におけるガソリンスタンドを取り巻く環境の変化等を踏まえ、ガソリンスタンドの営業時間外における販売等の業務を行う場合の安全対策（車両衝突・いたずら等による事故等の防止、火災等緊急時の措置等）についてとりまとめた。また、ガソリンスタンドにおいては、ガソリン等を貯蔵するためのタンクは地下に設置することとされているが、地上にタンクを設置する場合やタンクローリーを利用する場合の安全対策（想定される災害危険への対策、危険物の流出防止対策、車両衝突防止措置等）についてとりまとめた。令和3年7月には、危険物の規制に関する規則の一部を改正し、火災の予防上安全であると認められるガソリンスタンドについて、キャノピー面積を拡大できるよう措置した。