特集3　消防団を中核とした地域防災力の充実強化

火災の発生に加え、全国各地で地震や風水害等の大規模災害が多発化・激甚化する中、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護する地域防災力の重要性がさらに増している。
消防庁では、平成25年12月に成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（以下「消防団等充実強化法」という。特集3-1図）を踏まえ、地域における防災活動を担う多様な主体により確保される地域防災力の充実強化に向け取り組んでいる。
特に消防団は、
・地域密着性（消防団員は管轄区域内に居住又は勤務）
・要員動員力（消防団員数は消防職員数の約4.9倍）
・即時対応力（日頃からの教育訓練により災害対応の技術・知識を習得）
といった特性を有しており、地域防災力の中核として、更なる充実強化に向け取り組む必要がある。

特集3-1図　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律概要

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