特集4　「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」における消防庁の取組

（1）「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の概要

近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化し、南海トラフ地震などの大規模地震の発生も切迫している。また、老朽化するインフラの維持管理・更新に適切に対応しなければ、行政・社会経済システムが機能不全に陥る懸念がある。
このような危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するためには、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る必要がある。
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）において特に緊急に実施すべきとされた施策に係る取組だけでは、上記の課題についての備えは未だ十分ではないことから、政府は、令和2年12月11日、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（以下、本特集において「5か年加速化対策」という。）を閣議決定し、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」等の分野の取組について、更なる加速化・深化を図ることとし、令和7年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずることとした。
消防庁では、5か年加速化対策に8つの施策を位置付けている。

（2）5か年加速化対策における消防庁の施策

ア　大規模災害等緊急消防援助隊充実強化対策

近年の激甚化する土砂・風水害や切迫する南海トラフ地震など、大規模災害に備え、より迅速な消火・救助体制の整備、情報収集・共有機能の充実、後方支援体制の強化等により、より効果的・効率的な活動ができるよう、緊急消防援助隊の車両・資機材の適切な整備を行う。
中長期の目標としては、令和7年度までに、特別高度工作車12台、情報収集活動用ハイスペックドローン37台、映像伝送装置54台、さらに拠点機能形成車10台を整備するとともに、緊急消防援助隊動態情報システムの機能向上を行う。

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イ　NBC災害等緊急消防援助隊充実強化対策

NBC災害等への対応体制の充実強化を図るため、車両・資機材の老朽化を踏まえ、適切な整備を行う。
中長期の目標としては、令和7年度までに、全国に配備しているNBC災害即応部隊（54部隊）の資機材（化学剤検知器や大型除染システム）を最新の知見に基づき整備する。また、全国の緊急消防援助隊に配備している放射線防護資機材（全面マスクや放射線量率計等）についても必要に応じて更新する。

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ウ　大規模災害等航空消防防災体制充実強化対策

大規模災害等発生時の被害状況の早期把握、救助・救急活動、被災地への迅速な消防庁職員派遣などのため、消防防災ヘリコプターの航空機・資機材の整備を行う。
中長期の目標としては、令和7年度までに、緊急消防援助隊の航空小隊（令和2年12月1日時点で74隊）を80隊程度まで整備し、航空消防防災体制の充実強化を図る。

エ　地域防災力の中核を担う消防団に関する対策

近年、災害が多様化、大規模化する中で、地域防災力の中核的存在として、消防団の果たす役割がますます大きくなっていることを踏まえ、消防団の災害対応能力を向上させるため、救助用資機材等を搭載した多機能消防車を無償で市町村に貸し付け消防団に配備する事業や、救助用資機材等の整備を促進するための国庫補助事業とあわせた地方財政措置を実施している。
中長期の目標としては、特に風水害に対応した救助活動等を行える消防団の割合を令和7年度までに100％とすることとしている。

オ　自治体庁舎等における非常用通信手段の確保対策

災害発生時に地上通信網が途絶した際に、都道府県や市町村等が外部と連絡を取ることができるよう、衛星通信を用いた非常用通信手段を確保するため、都道府県・市町村等に対して衛星通信を用いた非常用通信手段の確保を働きかけるとともに、技術情報の提供を通じて整備を促進する。
中長期の目標としては、令和7年度までに、地域衛星通信ネットワークの第3世代システムをはじめとした衛星通信機器を全市町村等に導入することとしている（特集4-1図）。

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特集4-1図　衛星通信を用いた非常用通信手段のイメージ

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カ　住民等への情報伝達手段の多重化対策

防災行政無線等の整備や戸別受信機の導入促進、地上デジタル放送波を用いた情報伝達手段等の新技術の検討等により、市町村における情報伝達手段の多重化を推進するため、アドバイザー派遣や技術的知見の整理、各種会議での周知等を実施する。
中長期の目標としては、令和7年度までに、全ての市町村において防災行政無線等の災害情報伝達手段を整備することとしている（特集4-2図）。

特集4-2図　災害情報伝達手段の多重化

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キ　消防指令システムの高度化等に係る対策

消防本部間の連携を強化し、災害時における消防本部の活動をより一層円滑化・高度化させるため、緊急通報を受けた際の消防の部隊運用を支援する消防指令システムの高度化等に向け、外部システムとの連携等のための環境整備を行う。
中長期の目標としては、外部システムと連携するためのデータの出入口（標準インターフェイス）の各消防本部における導入を推進するため、令和5年度までに、消防庁において標準仕様書を策定し、実証事業等を実施する（特集4-3図）。

特集4-3図　消防指令システムの将来像

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ク　被害状況等の把握及び共有のための対策

発災時に迅速・的確な災害応急対策を講じるため、死者数等の人的被害、全壊棟数等の住家被害及び避難指示の発令状況等（12項目の被害情報）を地方公共団体等と効率的に共有するためのシステムを整備する。
中長期の目標としては、12項目の被害情報全てについて自動収集できる都道府県を、令和5年度までに47都道府県とする（特集4-4図）。

特集4-4図　被害情報収集・共有システム（仮称）のイメージ図

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