1．自主防災組織

自主防災組織は、地域住民の連帯意識に基づく自発的な防災組織であり、令和5年4月1日現在で、全国1,741市区町村のうち1,692市区町村で16万6,923の自主防災組織が設置され、自主防災組織による活動カバー率（全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合）は増加傾向にある（第4-2図、資料4-1）。また、自主防災組織を育成するため、令和4年度には、1,005市区町村において資機材の購入費及び運営費等に対する補助が、178市区町村において資機材等の現物支給が、それぞれ行われている。これらに要した経費は令和4年度で合計33億9,308万円となっている。
なお、防災訓練においては住民の事故が起こらないように、細心の注意が払われているが、事故が起きてしまった場合には、公益財団法人日本消防協会の防火防災訓練災害補償等共済制度等の対象となり得る。

第4-2図　自主防災組織の推移

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（各年4月1日現在）

（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成