1．出火状況

（1）1日当たり106件の火災が発生

令和5年中の出火件数3万8,672件を1日当たりでみると、106件の火災が発生したことになる（資料1-1-10）。
出火件数について、その構成比をみると、建物火災が全火災の54.2％で最も高い比率を占めている（資料1-1-11）。
また、出火件数を四季別にみると、春季（3月5月）及び冬季（12月～2月）の出火件数が多くなっており、総出火件数の57.0％を占めている（資料1-1-12）。

（2）出火率は3.1件／万人

出火率（人口1万人当たりの出火件数）は、全国平均で3.1件／万人となっている（資料1-1-13）。
また、出火率を都道府県別にみると、最も高いのは茨城県で4.8件／万人となっている。一方、最も低いのは、富山県の1.7件／万人で、同県は平成3年（1991年）以降連続して最も出火率が低くなっている（資料1-1-14）。

（3）火災覚知方法は119番通報が最多

消防機関における火災覚知方法をみると、火災報知専用電話（119番）^＊2による通報が69.7％と最も多い（第1-1-2図）。

第1-1-2図　火災覚知方法別出火件数

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（備考）
1 「火災報告」により作成
2 「その他」には事後聞知（消防機関が「このような火災があった」という通報を受けた場合をいう。）7,684件を含む。
3 小数点第2位以下四捨五入により、合計値が100とならない場合がある。

（4）初期消火の方法は消火器の使用が最多

火災の発生時には、消火器を使用した初期消火が18.2％の割合で行われており、消火設備等を用いて初期消火が行われたものの中（その他を除く。）で最も高い割合になっている。一方で初期消火が行われなかったものは36.9％となっている（資料1-1-15）。

＊2　火災報知専用電話：通報者等が行う火災や救急等に関する緊急通報を、消防機関が受信するための専用電話をいう。なお、電気通信番号計画において、消防機関への緊急通報に関する電気通信番号は「119」と定められている。