3．大規模自然災害への対応

大規模な自然災害により、危険物施設において火災・流出事故が発生した場合には、周辺住民の安全や産業、環境に対して多大な影響を及ぼすおそれがある。
消防庁では、風水害対策について、平成30年7月豪雨や台風21号等による教訓を踏まえ、危険物施設の形態別による対策上のポイントやチェックリスト等を取りまとめた「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を策定し、全国の都道府県及び市町村へ通知している。
また、地震対策について、平成23年3月に発生した東日本大震災における教訓を踏まえ、危険物施設における津波被害の防止・軽減策を予防規程に追加するとともに、危険物施設の震災等対策のポイントや留意点をまとめた「危険物施設の震災等対策ガイドライン」を策定し、全国の都道府県及び市町村へ通知している。
災害時の応急対策や復旧の段階において、ガソリン等の燃料の緊急的な供給、被災地の危険物施設や関係者の負担軽減を図るため、消防法令の弾力的な運用が求められている。
消防庁では、危険物施設以外の場所でドラム缶から手動ポンプを用いた給油等を行うなど、一時的な危険物の取扱いを行う場合の安全対策や手続き等を取りまとめた「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン」を策定し、全国の都道府県及び市町村へ通知している。