第5節　救急体制

1．救急業務の実施状況

（1）救急出動の状況

令和5年中の救急自動車による全国の救急出動件数は、763万8,558件（対前年比40万8,986件増、5.7％増）となっている。これは1日平均では約2万928件（同約1,121件増）で、約4.1秒（前年約4.4秒）に1回の割合で救急隊が出動したことになる。
また、救急自動車による搬送人員は、664万1,420人（対前年比42万4,137人増、6.8％増）となっている。これは国民の19人に1人（前年20人に1人）が救急隊によって搬送されたことになる。
救急自動車による搬送の原因となった事故種別をみると、急病が449万5,904人（67.7％）、一般負傷が105万9,922人（16.0％）、交通事故が36万549人（5.4％）などとなっている（資料2-5-1、資料2-5-2、資料2-5-3、資料2-5-4）。
なお、消防防災ヘリコプターによる救急出動件数は、2,429件（対前年比117件減）、搬送人員は1,959人（同57人減）となっている。

（2）傷病程度別搬送人員の状況

令和5年中の救急自動車による搬送人員664万1,420人のうち、48.5％が入院加療を必要としない軽症（外来診療）傷病者及びその他（医師の診断がないもの等）となっている（資料2-5-5）。

（3）年齢区分別事故種別搬送人員の状況

令和5年中の救急自動車による搬送人員664万1,420人の内訳を年齢区分別にみると、新生児が1万2,344人（0.2％）、乳幼児33万6,047人（5.1％）、少年が23万1,245人（3.5％）、成人が196万8,232人（29.6％）、高齢者が409万3,552人（61.6％）となっており、少子高齢化の進展等により高齢者の占める割合が高い傾向にある（資料2-5-6、資料2-5-7）。
また、急病では高齢者（281万4,170人、62.6％）、交通事故では成人（21万2,009人、58.8％）、一般負傷では高齢者（76万4,069人、72.1％）が最も高い割合で搬送されている（資料2-5-7）。

（4）現場到着所要時間の状況

令和5年中の救急自動車による出動件数763万8,558件の内訳を現場到着所要時間（119番通報を受けてから現場に到着するまでに要した時間）別にみると、5分以上10分未満が399万7,538件で最も多く、全体の52.3％となっている（第2-5-1図）。
また、現場到着所要時間の平均は約10.0分（前年約10.3分）となっており、新型コロナウイルス感染症禍（以下、本節において「新型コロナ禍」という。）前の令和元年と比べ、約1.3分延伸している（第2-5-3図）。

第2-5-1図　救急自動車による現場到着所要時間別出動件数の状況

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（備考）
1　「救急年報報告」により作成
2　小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（5）病院収容所要時間の状況

令和5年中の救急自動車による搬送人員664万1,420人の内訳を病院収容所要時間（119番通報を受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間）別にみると、30分以上60分未満が429万2,366人（64.6％）で最も多くなっている（第2-5-2図）。
また、病院収容所要時間の平均は約45.6分（前年約47.2分）となっており、新型コロナ禍前の令和元年と比べ、約6.1分延伸している（第2-5-3図）。

第2-5-2図　救急自動車による病院収容所要時間別搬送人員の状況

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（備考）
1　「救急年報報告」により作成
2　小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（6）救急隊員の行った応急処置等の状況

令和5年中の救急自動車による搬送人員664万1,420人のうち、救急隊員が応急処置等を行った傷病者は652万1,416人（98.2％）となっており、救急隊員が行った応急処置等の総件数は2,614万4,349件である（資料2-5-8）。
また、平成3年（1991年）以降に拡大された救急隊員が行った応急処置等（資料2-5-8における※の項目）の総件数は、1,843万2,547件（対前年比4.9％増）となっており、このうち、救急救命士法（平成3年法律第36号）に基づいて、救急救命士が傷病者の蘇生等のために行う救急救命処置の件数は30万6,633件（対前年比3.3％増）となっている。