第二の場面は、発災後4日目から1週間までです。
　地震から3日が過ぎるころには、徐々にではありますが、避難所をはじめとする被災地内の生活は安定に向かいます。
　その一方で、発災直後は休む間もなく応急対応に当たっていた行政職員の疲労は、ピークに達するでしょう。この先、さらに各種対応を進めていくためには、長期的な展望に立って、応援の活用や効果的な連携のもとに活動体制を整えることが必要です。
　また、今後、被災者の生活を本格的に再建していくためにも、さまざまな支援策の前提となる被害認定が求められます。さらに、この時期には、最低限の生活が確保された被災者からは、多種多様のニーズが出されます。これらのニーズに個別に応じていくことなども、行政の果たすべき重要な活動です。
　ここでは、これらの活動に関連して、起こりうる問題を紹介していきます。