5　火災種別ごとの状況

（1）建物火災

平成20年中の建物火災の出火件数は3万53件で、このうち、放火を除く件数は、2万7,011件となっている（第1-1-1表、第1-1-11表）。

ア　建物火災は1日に82件、18分に1件の割合

平成20年中の建物火災の1日当たりの出火件数は82件で、18分に1件の割合で出火していることになる（第1-1-2表）。

また、月別の出火件数をみると、冬季から春先（1月～4月、12月）にかけて多く、全体の48.1％を占めている（第1-1-22図）。

イ　住宅における火災が建物火災の57.0％

平成20年中の建物火災の出火件数を火元建物の用途別にみると、住宅火災が最も多く、全体の57.0％を占めている（第1-1-23図、附属資料15）。

また、建物火災のうち、放火を除く住宅火災の件数は、1万5,614件となっている（第1-1-12図）。

ウ　建物火災の42.9％が木造建物

平成20年中の建物火災を火元建物の構造別にみると、木造建物が最も多く、建物火災の42.9％を占めている。
また、火元建物以外の別棟に延焼した火災件数の割合（延焼率）を火元建物の構造別にみると、木造が最も高く、木造建物の火災の28.1％になっている。
また、火元建物の構造別に火災1件当たりの焼損床面積をみると、全建物火災の平均では43.7m2であるが、木造は67.2m2と最も広くなっている（第1-1-15表）。

エ　建物火災の過半数は小火災

平成20年中の建物火災の出火件数を損害額及び焼損床面積の段階別にみると、損害額では1件の火災につき10万円未満の出火件数が1万5,936件であり、全体の53.0％を占めている。また、焼損床面積50m2未満の出火件数が2万3,815件で全体の79.2％を占めており、建物火災の多くは早い段階で消し止められている（第1-1-16表）。

オ　建物火災はこんろによるものが多い

平成20年中の建物火災の主な出火原因は、こんろによるものが最も多く、次いでたばこ、放火、放火の疑い、ストーブの順となっている。
主な経過をみると、こんろを出火原因とする火災では、消し忘れによるものが66.7％、たばこを出火原因とする火災では、不適当な場所への放置によるものが39.7％となっている（第1-1-17表）。

カ　放水した建物火災の67.7％は覚知後10分以内に放水

平成20年中の建物火災における火元建物の放水開始時間別の焼損状況をみると、消防機関が火災を覚知し、消防隊が出動して放水を行った件数は1万5,162件（建物火災の50.5％）となっている。また、覚知から放水開始までの時間が10分以内のものは1万266件（放水した建物火災の67.7％）となっている。
放水した建物火災の1件当たりの建物焼損床面積を昼夜別にみると、夜間における焼損床面積は昼間の焼損床面積を11.2m2上回っている。これは、昼間に比べて覚知が遅れがちとなるため、消防機関が現地に到着したときは既に火災が拡大していること等の理由によるものと考えられる（第1-1-18表）。

キ　建物火災の約4割は放水開始後30分以内に鎮火

平成20年中の消防隊が放水した建物火災について、鎮火所要時間別の件数をみると、放水開始後30分以内に鎮火した件数は6,326件で、放水した建物火災の41.7％を占めている。また、このうち11分から20分までに鎮火したものが2,157件で最も多くなっている（第1-1-24図）。

（2）林野火災

平成20年中の林野火災の出火件数は1,891件で、前年に比べ266件（12.3％）減少している。焼損面積は839haで、前年に比べ122ha（17.0％）増加している。損害額は6億609万円で、前年に比べ3億6,950万円（156.2％）増加している。また、林野火災による死者数は13人で、前年と同数になっている（第1-1-19表）。

林野火災の出火件数を月別にみると、平成20年中は3月に最も多く発生しており、次いで4月、2月と、空気の乾燥している春先に多くなっている（第1-1-25図）。

林野火災の出火件数を焼損面積の段階別にみると、焼損面積が10ha未満の林野火災の出火件数は1,882件で、全体の99.5％を占めている（第1-1-20表）。

林野火災を出火原因別にみると、たき火によるものが535件で全体の28.3％を占め最も多く、次いで、火入れ^＊1、放火（放火の疑いを含む。）の順となっている（第1-1-21表）。

＊1　火入れ：土地の利用上、その土地の上にある立木竹、草その他の堆積物等を面的に焼却する行為

（3）車両火災

平成20年中の車両火災の出火件数は5,358件で、前年に比べ440件（7.6％）減少し、死者数は156人（放火自殺者等102人を含む）で、前年に比べ23人（12.8％）減少している。
また、車両火災による損害額（車両火災以外の火災種別に分類している車両被害は除く。）は28億1,858万円で、前年に比べ2億546万円（7.9％）増加している（第1-1-22表）。

出火原因は、放火によるもの（放火の疑いを含む。）が957件（全体の17.9％）と最も多くなっている（第1-1-23表）。

（4）船舶火災

平成20年中の船舶火災の出火件数は101件で、前年に比べ22件（18.1％）減少し、死者数は2人で、前年と同数となっている。
また、船舶火災による損害額（船舶火災以外の火災種別に分類している船舶被害は除く。）は1億7,121万円で、前年に比べ1億3,059万円減少している（第1-1-24表）。

出火原因別では、溶接機・切断機によるものが16件（全体の15.4％）と最も多く、次いで、屋内配線や電機器具のコード等によるものが9件（同8.7％）、交通機関内の配線8件（同7.7％）の順となっている。

（5）航空機火災

平成20年中の航空機火災の出火件数は3件で、前年に比べ3件減少し、死者数は1人で、前年と比べ1人増加している。
また、航空機火災による損害額（航空機火災以外の火災種別に分類している航空機被害は除く。）は11億9,175万円で、前年に比べ87億8,451万円減少している（第1-1-25表）。