2　雪害対策の現況

消防庁では、過去の雪害による被害の発生状況を踏まえ、積雪期における防災態勢を強化するよう地方公共団体に要請している。
特に、平成17年12月から平成18年3月の「平成18年豪雪」では、屋根の雪下ろしなどの除雪作業中の事故、倒壊した家屋の下敷き等により、152人が犠牲となり、犠牲者の約3分の2にあたる99人が65歳以上の高齢者であった。
この災害に対し、消防庁は、被害が発生した道府県からの情報収集を実施するとともに、消防機関の県内相互応援及び緊急消防援助隊の即応体制の確立、雪崩危険箇所等の把握・周知及び情報の収集・伝達体制や警戒・避難体制の確立等の対策、特に高齢者等の災害時要援護者に対する対策等に万全を期すように要請した。
また、国としては、関係省庁の連携のもと、平成20年9月に「雪害による犠牲者ゼロのための地域の防災力向上を目指す検討会」を設置し、平成19年度冬期の雪の事故原因について調査・分析を行い、明らかになった課題及び市町村を中心とした多様な主体が連携した共助による体制づくり、担い手の育成、安全な道具・機器の開発・普及等、雪処理に係る事故の効果的な対策についての提言をまとめた。また、併せて、住民による雪処理の事故を防ぐために、パンフレット「除雪中の事故防災に向けた対策」を作成し、市町村等関係機関への配布を行った。