4　消防大学校における教育訓練及び技術的援助

消防大学校は、国及び都道府県の消防事務に従事する職員又は市町村の消防職団員に対し、幹部として必要な高度な教育訓練を行うとともに、都道府県等の消防学校又は消防訓練機関に対し、教育訓練に関する必要な技術的援助を行っている。

（1）施設・設備

消防大学校には、教育訓練施設として、本館、第2本館、火災防ぎょ訓練施設及び寄宿舎がある。
本館には250人収容の大教室、3つの通常規模教室、視聴覚教室、理化学燃焼実験室、図書館等のほか、様々な災害現場を模擬体験して指揮者の情報収集整理・判断・指揮命令能力を養成する災害対応訓練室を設けている。
第2本館には、300人収容の講堂のほか救急訓練室、特別教室、屋内訓練場が設けられている。
火災防ぎょ訓練施設は、スチームとスモークマシンを併用し、濃煙熱気の環境下での訓練が可能な屋内火災の防ぎょ訓練棟及び地下1階、地上11階の高層訓練塔を有しており、複雑な建物内を想定した、より実践的な消火・救助訓練を行うことができる。
寄宿舎には、172人収容の南寮と52人収容の北寮がある。
教育訓練車両として、指揮隊車、普通ポンプ車、水槽付きポンプ車、救助工作車、特殊災害対応化学車、高規格の救急自動車等を保有している。

（2）教育訓練の実施状況

消防大学校では、創設以来、平成20年度までに延べ4万6,781人の卒業生を送り出しており（うち平成20年度は1,489人）、平成21年度の入校定員は1,828人としている（第2-3-4表）。

（3）消防学校等に対する技術的援助

自然災害や火災・事故等の態様の多様化・大規模化に伴い、都道府県等の消防学校等における教育訓練も高度な内容が求められており、その円滑な実施に資するため、次のような技術的援助を行っている。

ア　消防学校教官等に対する教育訓練

消防大学校の教育訓練では、新任消防長・学校長科において消防学校長に対する新任教育を、新任教官科において消防学校教官に対する新任教育を行っている。また、新任教官科以外の専科教育の各学科では教育指導者養成も目的の一つとしており、教育技法の学習や講義演習を実施している。

イ　特別研究生の受入れ

都道府県等の消防学校の中核的立場にある教官を特別研究生として受け入れ、消防学校における教育訓練について、カリキュラムの見直しや教材作成のための研究の機会を提供している。

ウ　講師の派遣

都道府県等の消防学校等における教育内容の充実のため、消防学校等からの要請により、警防、予防、救急、救助等の消防行政・消防技術について講師の派遣を行っている。平成20年度は延べ87回の講師の派遣を実施した。

エ　消防教科書の作成

都道府県等の消防学校において使用する初任者用教科書の編集を行っており、平成21年4月現在21種類が発行されている。

（4）自主防災組織に関する調査・研究

自主防災組織の教育訓練の内容及び教育形態について調査研究を行うとともに、自主防災組織指導者が活用するための教本等を作成している。

消防大学校創設50周年

消防大学校は、全国の幹部消防職・団員に対する国の唯一の教育訓練機関として、前身の消防講習所の改組という形で昭和34年（1959年）4月に創設され、平成21年で50周年を迎えました。
消防大学校の創設当時には、本科（現幹部科）、火災予防科（現予防科）、研修科（現上級幹部科）、機関科及び消防団長科の5科でしたが、平成21年4月現在では、幹部科、上級幹部科、新任消防長・学校長科及び消防団長科の4科の総合教育、警防科、救助科、救急科、予防科、危険物科、火災調査科及び新任教官科の7科の専科教育の計11科となったほか、これに加え、実務講習として、緊急消防援助隊教育科5コース、危機管理・防災教育科4コースの計9コースを実施するなど、着実な歩みを続けております。
○消防大学校創設50周年記念式典
平成21年6月24日に、消防大学校講堂において、「消防大学校創設50周年記念式典」が挙行され、消防庁長官をはじめ、歴代校長、在校生など約250名が参加しました。
式典に引き続き、工学院大学教授　畑村洋太郎氏による記念講演も行われました。