第4節　救急体制

1　救急業務の実施状況

（1）救急出場は6.2秒に1回、国民27人に1人が救急搬送

平成20年中における全国の救急業務の実施状況は、ヘリコプターによる出場件数（3,276件）も含め、510万370件（対前年比3.6％減）と、前年と比較して、19万3,033件減少しているが、平成16年から連続して500万件を超えている。出場件数のうち、救急自動車によるものの上位の事故種別は、急病が310万2,423件、一般負傷が69万7,914件である。
また、救急自動車による搬送人員は467万8,636人（対前年比22万4,117人減、4.6％減）であり、ヘリコプターによる搬送人員は2,811人である（第2-4-1表、第2-4-2表、附属資料32、33）。

救急自動車による出場件数は、全国で1日平均1万3,965件（前年1万4,494件）で、6.2秒（同6.0秒）に1回の割合で救急隊が出場し、国民の27人に1人（同26人に1人）が救急隊によって搬送されたことになる。

（2）搬送人員の50.9％が入院加療を必要としない傷病者

平成20年中の救急自動車による搬送人員467万8,636人のうち、死亡、重症、中等症の傷病者の割合は全体の49.1％、入院加療を必要としない軽症傷病者及びその他の割合は50.9％となっている（第2-4-3表）。

（3）搬送人員の48.3％が高齢者（65歳以上）の傷病者

平成20年中の救急自動車による搬送人員4,678,636人の内訳を年齢区分別に見ると、新生児（0.3％）、乳幼児（5.1％）、少年（4.1％）、成人（42.2％）、高齢者（48.3％）となっている（第2-4-4表）。

（4）急病に係る疾病分類項目別搬送人員の状況

平成20年中の急病の救急自動車による搬送人員283万4,839人の内訳をWHOの国際疾病分類（ICD）の項目別にみると、脳疾患（10.7％）、消化器系（10.4％）、心疾患等（9.3％）、呼吸器系（9.0％）となっている（第2-4-1図）。

（5）現場到着まで平均7.7分

平成20年中の救急自動車による出場件数509万7,094件のうち、現場到着時間（119番通報から現場に到着するまでに要した時間）別の救急出場件数の状況は、5～10分未満が331万6,155件で最も多く、全体の65.1％になっている（第2-4-2図）。

また、現場到着時間の平均は7.7分（前年7.0分）となっている。

（6）病院収容まで平均35.0分

平成20年中の救急自動車による搬送人員467万8,636人についての病院収容時間（119番通報から病院に収容するまでに要した時間）別の搬送人員の状況は、30分～60分未満が223万4,902人（全体の47.7％）で最も多く、次いで20分～30分未満の160万7,862人（同34.4％）となっている（第2-4-3図）。

また、病院収容時間の平均は35.0分（前年33.4分）となっている。

（7）搬送人員の97.9％に応急処置等実施

平成20年中の救急自動車による搬送人員467万8,636人のうち、救急隊員が応急処置等を行った傷病者は457万9,754人（搬送人員の97.9％、前年は97.7％）となっており、応急処置等を行った件数は1,662万6,124件である。
また、平成3年（1991年）以降に拡大された救急隊員による応急処置等（第2-4-5表における※の項目）の総件数は、1,131万3,432件（対前年比2.6％減）となっているが、このうち救急救命士（除細動については、救急救命士以外の救急隊員を含む。）が心肺機能停止状態の傷病者の蘇生等のために行う高度な応急処置（ラリンゲアルマスク等による気道確保、気管挿管、除細動、静脈路確保、薬剤投与）の件数は9万2,777件（前年8万4,316件）にのぼり、前年比で約10.0％増となっている。これは救急救命士及び救急科修了者（旧救急標準課程又は旧救急II課程の修了者を含む。以下同じ。）（2（2）、（3）参照）の運用が着実に推進されていることを示している。なお、平成18年4月から救急救命士により、医師の具体的指示の下で心肺機能停止の状態である傷病者に対して開始された薬剤投与について、平成20年中の実施件数は6,634件となっている。