［競争的研究資金による産学官連携の推進］

消防庁では、消防防災科学技術の研究開発における産学官の連携を推進するとともに、革新的かつ実用的な技術を育成するための「消防防災科学技術研究推進制度」を平成15年度に創設し、制度の充実を着実に図ってきたところである。特に、平成18年度からは、PD（プログラムディレクター）、PO（プログラムオフィサー）の選任、研究成果の公表、フォローアップの実施などにより、当該制度の円滑な運営を図っている。
また、公募対象となる研究課題については、これまで消防防災全般としていたものに、平成18年度には消火・救助等に関しあらかじめ設定した課題（「テーマ設定型研究開発」枠）を、平成19年度には火災等の災害に対する消防防災活動や予防業務等における現場のニーズを反映した課題（「現場ニーズ対応型研究開発」枠）を新たに設定し、より火災等の災害現場に密着した課題解決型の研究開発の促進を図っている。
応募された研究課題の審査に当たっては、外部の学識経験者等からなる「消防防災科学技術研究推進評価会」において、消防防災への貢献の高さ、研究方法や研究実施体制の妥当性等に加え、消防防災に関わる研究主体の育成という観点から、若手研究者等である場合は、その点を考慮しつつ審査を行い、制度の目的に照らして優秀と認められる課題を選定している。平成21年度の研究助成対象課題としては、新規課題を12件、また、平成19年度、平成20年度からの継続課題を13件採択している（第6-2表、第6-3表）。

この制度においては、これまでに57件の研究課題が終了し、数々の研究成果が得られている。特に平成17年度には「水/空気2流体混合噴霧消火システムを用いた放水装置」が、また、平成19年度には「少水量型消火剤の開発と新たな消火戦術の構築」が、内閣府等が主催する産学官連携推進会議において産学官連携功労者表彰（総務大臣賞）を受賞するなど、火災等の災害現場のニーズに密着した成果が得られてきている。