第6章　消防防災の科学技術の研究・開発

［研究・開発の推進］

火災等の災害の複雑多様化に伴い、災害の予防・防止、被害の軽減、原因の究明等に関する科学技術の研究開発が果たす役割はますます重要になっているため、第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）、科学技術の動向及び社会的ニーズを踏まえて、平成19年2月に改訂した「消防防災科学技術高度化戦略プラン」（平成13年11月策定）により、効率的かつ計画的な研究・開発を推進することとしている。
これらの研究・開発の中心となっている消防研究センターにおいては、その前身となる消防研究所が昭和23年（1948年）に設立されて以来、我が国における消防防災の科学技術に関する国立研究機関として社会的要請及び消防行政上の課題に重点を置いた研究を行っている。消防研究所は、平成13年4月1日、中央省庁等改革の一環として、独立行政法人消防研究所となった。その後、危機管理機能の強化及び行政の効率的実施の観点から、消防庁に統合・吸収する方針が決定（平成16年12月24日閣議決定）され、「独立行政法人消防研究所の解散に関する法律」（平成18年法律第22号）に基づき、平成18年4月1日に廃止され、消防研究センターとしてその業務の一部を引き継いだ。
一方、消防庁においては、消防防災科学技術の振興を図り、安心・安全に暮らせる社会の実現に資する研究を、提案公募の形式により、産学官において研究活動に携わる者等から幅広く募り、優秀な提案に対して研究費を助成する制度である「消防防災科学技術研究推進制度」（競争的研究資金^＊1制度）を平成15年度に創設するとともに、消防法令の技術基準の整備に直結する研究等を実施している。

＊1　競争的研究資金：「資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金」（第3期科学技術基本計画）のことを指す。

また、消防防災の科学技術に関する研究・開発等については、消防機関の研究部門等においても、消防防災活動や防火安全対策等を実施する上で生じた課題を解決する手段として、積極的に実施されている。