トピックスI　新型インフルエンザの発生と対応

1　消防機関における新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザとは、従来ヒトからヒトへの感染が認められていなかったインフルエンザウイルスが、遺伝子変異によりヒトからヒトへ容易かつ継続的に感染するようになったものである。特に、鳥類の中でまん延するインフルエンザウイルスの中で、ヒトへの感染力が認められたH5N1型インフルエンザウイルスが、新型インフルエンザとして流行することが危惧されている。
毒性の強いおそれがある新型インフルエンザの発生時には、消防機関に対し救急要請が殺到することが予想され、増大する救急要請に対応するためには、消防機関において感染防止対策を徹底し、かつ地方公共団体の衛生部局や医療機関と連携し、搬送・受入体制を構築しておくことが重要である。
消防庁では、救急隊員の感染防止対策を推進するため、平成20年度には、海外から新型インフルエンザの流入が予想される4空港（成田、中部、関西、福岡）の所在する消防本部に対し感染防止用資器材を重点的に配備するとともに、全消防本部に対して新型インフルエンザ発生から1週間の初動対応を可能にするための感染防止用資器材の配備を行っている。
また、平成20年5月に神奈川県川崎市及び関係機関と協力し、「消防機関における新型インフルエンザ対策総合訓練」を実施した。同訓練においては、新型インフルエンザが国内において発生した発生初期段階における初動対応について実働訓練を行い、初動時における消防機関と関係機関との連携体制を確認した。
さらに、新型インフルエンザが発生した場合、救急搬送や救急要請の件数の増大が予想され、かつ消防職員の感染による業務体制の縮小、さらに事業者の感染による資器材供給の不足が予想されるため、消防機関において新型インフルエンザ流行時においても救急業務を継続するための計画（業務継続計画）を策定しておく必要がある。そこで、平成20年6月に「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」を設置し、同年12月には、「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」をとりまとめ、消防機関が業務継続計画を策定する際に参考となる優先業務選定リストの例や、感染疑い患者を救急搬送する際の留意事項等を示した。