平成24年版 消防白書

1.出火状況

(1) 1日当たり137件の火災が発生

平成23年中の出火件数を1日当たりでみると、137件の火災が発生したことになる(第1-1-2表)。

1-1-2hyo.gif

(2) 建物火災は全火災の53.6%

平成23年中の出火件数について、その構成比をみると、建物火災が全火災の53.6%で最も高い比率を占めている(第1-1-3表)。

1-1-3hyo.gif

(3) 冬季・春季に火災による損害額が多い

平成23年中の出火件数を四季別にみると、火気を使用する機会の多い冬季から春季にかけての出火件数は総出火件数の61.7%となっており、損害額は67.9%を占めている(第1-1-4表)。

1-1-4hyo.gif

(4) 出火率は3.9件/万人

平成23年中の出火率(人口1万人当たりの出火件数)は、全国平均で3.9件/万人となっている(第1-1-1表、第1-1-5表)。

1-1-1hyo (1).gif
1-1-5hyo.gif

また、出火率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の6.22件/万人となっており、一方、最も低いのは、富山県の1.92件/万人で、同県は平成3年(1991年)以降連続して最も出火率が低くなっている(第1-1-6表)。

1-1-6hyo.gif

(5) 火災の覚知は119番通報、初期消火は消火器

平成23年中の消防機関における火災覚知方法についてみると、火災報知専用電話(119番)*1による通報が70.9%と最も多い(第1-1-2図)。

1-1-2zu.gif

また、初期消火の方法についてみると、消火器を使用したものが19.7%と初期消火が行われたもの(26.4%)の中(その他を除く。)で最も高い比率になっている。一方で、初期消火を行わなかったものは37.1%となっており、この値を平成13年と比較すると0.6ポイント減少している(第1-1-7表)。

1-1-7hyo.gif

関連リンク

はじめに
はじめに 昭和23年に消防組織法が施行され、市町村消防を原則とする自治体消防制度が誕生して、まもなく65年を迎えようとしています。この間、我が国の消防は、関係者の努力の積み重ねにより着実に発展し、国民の安心・安全確保に大きな役割を果たしてきました。 しかしながら、平成23年3月に発生した東日本大...
第I部 東日本大震災を踏まえた課題への対応
第I部 東日本大震災を踏まえた課題への対応 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による被害は、死者・行方不明者約2万人の人的被害、全壊約13万棟、半壊約25万棟の住家被害など、まさに戦後最大の規模となった。 この大災害を受け、消防庁長官の諮問機関である第26次の消防審議会に対し、「広範な地域に...
第1章 地震・津波対策の推進と地域防災力の強化
第1章 地震・津波対策の推進と地域防災力の強化 地震・津波対策については、東日本大震災を踏まえ、平成23年4月に中央防災会議に設置された「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の報告(平成23年9月28日)にあるように、発生頻度の高い津波のみならず、発生頻度は極めて低いも...
1.防災基本計画の修正と災害対策基本法の改正等
1.防災基本計画の修正と災害対策基本法の改正等 (1) 防災基本計画の修正と地域防災計画の見直し 前述の中央防災会議専門調査会報告を基に、平成23年12月に開催された中央防災会議において、地方公共団体において作成する地域防災計画等の基本となる「防災基本計画」が修正された。従来、津波対策は震災対策の特...