２．火災による死者の状況

（1）　火災による死者の状況

平成23年中の「火災による死者数」は1,766人で、そのうち放火自殺者、放火自殺の巻き添えとなった者及び放火殺人による死者（以下「放火自殺者等」という。）を除いた死者数は1,335人と前年（1,280人）に比べ55人（4.3％）増加しているが、1,546人を記録した平成17年以降おおむね減少傾向となっている。
また、負傷者数は7,286人と前年（7,305人）に比べ19人（0.3％）減少しており、8,850人を記録した平成17年以降減少傾向となっている（第1－1－3図）。

ア　１日当たりの火災による死者数は4.8人

平成23年中の１日当たりの火災による死者数は4.8人となっている（第1－1－2表）。

イ　火災による死者数は、人口10万人当たり1.39人

火災による死者の状況を都道府県別にみると、神奈川県が103人で最も多く、次いで大阪府が100人、愛知県が92人の順となっている。一方、死者が最も少ないのは、島根県で８人、次いで徳島県で11人の順となっている。
これを人口10万人当たりの火災による死者数で比較すると、最も多いのは秋田県で3.10人、最も少ないのは東京都で0.68人となっている。
なお、平成23年中の人口10万人当たりの火災による死者数は、全国平均で1.39人となっている（第1－1－8表）。

ウ　火災による死者は１月から３月及び12月に多く発生

平成23年中の火災による死者発生状況を月別にみると、例年、火気を使用する機会が多い１月から３月まで及び12月に多くなっており、平成23年中も、１月から３月まで及び12月の火災による死者数の平均は月に233人（年間の月平均は147.2人）に上っており、この４か月間に年間の火災による死者数の52.7％に当たる930人の死者が発生している （第1－1－4図、附属資料II－10）。

エ　22時から翌朝6時までの時間帯の火災で多くの死者が発生

平成23年中の火災100件当たりの死者発生状況を時間帯別にみると、22時から翌朝６時までの時間帯で多くなっており、同時間帯の火災100件当たりの死者数の平均は6.7人で、全時間帯の平均3.5人の1.91倍となっている （第1－1－5図、附属資料II－11）。

オ　死因は一酸化炭素中毒・窒息、次いで火傷が多い

平成23年中の火災による死因は、一酸化炭素中毒・窒息が563人（31.9％）と最も多く、次いで火傷が544人（30.8％）となっている（第1－1－9表）。

カ　逃げ遅れによる死者が50.0％

死亡に至った経過をみると、平成23年中の火災による死者数（放火自殺者等を除く。）1,335人のうち、逃げ遅れが668人で50.0％を占めている。その中でも「発見が遅れ、気付いた時は火煙が回り、既に逃げ道がなかったと思われるもの（全く気付かなかった場合を含む。）」が226人と最も多く、全体の16.9％を占めている （第1－1－6図、附属資料II－12）。

キ　高齢者の死者が64.4％

火災による死者数（放火自殺者等を除く。）を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が860人（64.4％）を占めており、特に81歳以上が355人（26.6％）となっている （第1－1－7図、附属資料II－13）。

また、人口10万人当たりの死者数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢層における平均1.04人に比べ4.54倍となっている。

ク　放火自殺者等は、火災による死者の総数の24.4％

平成23年中の放火自殺者等は431人となっており、これは、火災による死者の総数（1,766人）の24.4％（前年26.4％）を占めている（第1－1－3図）。

また、これを年齢別・性別にみると、特に男性の61歳～65歳の階層が54人と最も多くなっている （第1－1－8図、附属資料II－13）。

（2）　建物火災による死者の状況

ア　建物火災による死者は、死者総数の75.8％

平成23年中の建物火災による死者数は1,339人で、火災による死者の総数に対する比率は75.8％となっている。
また、建物火災による負傷者は6,194人で、火災による負傷者の総数に対する比率は85.0％となっており、火災による死傷者の多くが建物火災により発生している（第1－1－10表）。

イ　建物火災のうち、全焼による死者は817人

平成23年中の建物火災による死者1,339人について、建物焼損程度別の死者発生状況をみると、全焼の場合が817人で61.0％を占めている （第1－1－9図、附属資料II－15）。

ウ　建物火災による死者の90.4％が住宅で発生

平成23年中の建物火災による死者1,339人について、建物用途別の発生状況をみると、住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅をいう。以下本節において、ことわりのない限り同じ。）での死者は1,210人で、建物火災による死者の90.4％を占めている （第1－1－10図、附属資料II－19）。

また、死因別では一酸化炭素中毒・窒息による死者が542人（40.5％）で最も多く、次いで、火傷による死者が439人（32.8％）となっている （第1－1－11図、附属資料II－16）。

（3）　住宅火災による死者の状況

ア　住宅用火災警報器の普及とともに住宅火災の死者は減少

平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が、新築住宅については平成18年６月から義務化され、各市町村の条例に基づき、平成23年６月までに全国すべての市町村において義務化された。平成24年６月１日時点での住宅用火災警報器の推計設置率は全国で77.5％となっており、平成23年６月１日時点での推計設置率（71.1％）から6.4ポイント上昇している。
そのような中、平成23年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）は1,070人であり、前年（1,022人）と比較し48人の増加（4.7％増）であったものの、1,220人を記録した平成17年と比較すると150人の減少となっている。
一方で、65歳以上の高齢者は711人で、前年に比べ70人（10.9％）の増加となっており、住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）の66.4％を占め、４年連続で６割を超えている（第1－1－12図）。

イ　死者発生は高齢者層で著しく高い

平成23年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢階層における平均0.84人に比べ4.75倍となっている（第1－1－13図）。

ウ　たばこを発火源とした火災による死者が15.0％

平成23年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を発火源別にみると、たばこによるものが160人（15.0％）で最も多く、次いでストーブ125人（11.7％）、電気器具70人（6.5％）の順（不明を除く。）となっている（第1－1－14図）。

エ　寝具類に着火した火災での死者が多い

平成23年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を着火物（発火源から最初に着火した物）別にみると、寝具類に着火した火災による死者が143人（13.4％）で最も多く、次いで衣類81人（7.6％）、ガソリン・灯油類46人（4.3％）の順（不明を除く。）となっている（第1－1－15図）。

オ　22時から翌朝６時までの時間帯で多くの死者が発生

平成23年中の時間帯別の住宅火災の死者（放火自殺者等を除く。）を時間帯別にみると、22時から翌朝６時までの時間帯の平均は110.3人で、全時間帯の平均89.2人の1.24倍となっている （第1－1－16図、附属資料II－17）。

カ　逃げ遅れによる死者が54.0％と最も多い

平成23年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を死に至った経過の発生状況別にみると、逃げ遅れが578人（全体の54.0％）と最も多くなっている（第1－1－17図）。