５．火災種別ごとの状況

（1）　建物火災

平成23年中の建物火災の出火件数は２万6,795件で、このうち、放火を除く件数は、２万4,260件となっている（第1－1－1表、第1－1－11表）。

ア　建物火災は１日に73件、20分に１件の割合

平成23年中の建物火災の１日当たりの出火件数は73件で、20分に１件の割合で出火していることになる（第1－1－2表）。

また、月別の出火件数をみると、１月から４月まで及び12月に多く、全体の51.2％を占めている（第1－1－24図）。

イ　住宅における火災が建物火災の55.9％

平成23年中の建物火災の出火件数を火元建物の用途別にみると、住宅火災が最も多く、全体の55.9％を占めている （第1－1－25図、附属資料II－20）。

また、建物火災のうち、放火を除く住宅火災の件数は、1万3,673件となっている（第1－1－12図）。

ウ　建物火災の42.3％が木造建物

平成23年中の建物火災を火元建物の構造別にみると、木造建物が最も多く、建物火災の42.3％を占めている。
また、火元建物以外の別棟に延焼した火災件数の割合（延焼率）を火元建物の構造別にみると、木造が最も高く、30.0％になっている。
また、火元建物の構造別に火災1件当たりの焼損床面積をみると、木造は67.8m²であり、全建物火災の平均51.8m²の1.3倍となっている（第1－1－15表）。

エ　建物火災の過半数は小火災

平成23年中の建物火災の出火件数を損害額及び焼損床面積の段階別にみると、損害額では１件の火災につき10万円未満の出火件数が1万4,348件であり、全体の53.5％を占めている。また、焼損床面積50m²未満の出火件数が２万1,036件で全体の78.5％を占めており、建物火災の多くは早い段階で消し止められている（第1－1－16表）。

オ　建物火災はこんろの消し忘れ、たばこの不始末、放火によるものが多い

平成23年中の建物火災の主な出火原因は、こんろによるものが最も多く、次いでたばこ、放火、ストーブ、放火の疑いの順となっている。
主な経過又は発火源をみると、こんろを出火原因とする火災では、消し忘れによるものが60.2％、たばこを出火原因とする火災では、不適当な場所への放置によるものが42.0％、放火を出火原因とする火災では、ライターによるものが39.1％となっている（第1－1－17表）。

カ　放水した建物火災の60.8％は覚知後10分以内に放水

平成23年中の建物火災における火元建物の放水開始時間別の焼損状況をみると、消防機関が火災を覚知し、消防隊が出動して放水を行った件数は１万3,004件（建物火災の48.5％）となっている。また、覚知から放水開始までの時間が10分以内のものは7,900件（放水した建物火災の60.8％）となっている。
放水した建物火災の１件当たりの建物焼損床面積を昼夜別にみると、夜間における焼損床面積は昼間の焼損床面積を5.3m²上回っている。これは、昼間に比べて覚知が遅れがちとなるため、消防機関が現地に到着したときは既に火災が拡大していること等の理由によるものと考えられる（第1－1－18表）。

キ　建物火災の約４割は放水開始後30分以内に鎮火

平成23年中の消防隊が放水した建物火災について、鎮火所要時間別の件数をみると、放水開始後30分以内に鎮火した件数は5,080件で、放水した建物火災の39.1％を占めている。また、このうち11分から20分までに鎮火したものが1,770件で最も多くなっている（第1－1－18表、第1－1－26図）。

（2）　林野火災

平成23年中の林野火災の出火件数は2,093件で、前年に比べ701件（50.4％）増加している。焼損面積は2,071haで、前年に比べ1,315ha（174.1％）増加している。損害額は10億1,706万円で、前年に比べ９億4,609万円（1,333.0％）増加している。また、林野火災による死者数は19人で、前年に比べ14人（280.0％）増加している（第1-1-19表）。

林野火災の出火件数を月別にみると、平成23年中は４月に最も多く発生しており、次いで３月、２月と、空気の乾燥している時期に多くなっている（第1-1-27図）。

林野火災の出火件数を焼損面積の段階別にみると、焼損面積が10ha未満の林野火災の出火件数は2,079件で、全体の99.3％を占めている（第1-1-20表）。

林野火災を出火原因別にみると、たき火によるものが701件で全体の33.5％を占め最も多く、次いで、火入れ^＊2、放火（放火の疑いを含む。）の順となっている（第1-1-21表）。

＊2　火入れ：土地の利用上、その土地の上にある立木竹、草その他の堆積物等を面的に焼却する行為

（3）　車両火災

平成23年中の車両火災の出火件数は5,129件で、前年に比べ87件（1.7％）増加し、死者数は145人（放火自殺者等87人を含む。）で、前年に比べ22人（13.2％）減少している。
また、車両火災による損害額（車両火災以外の火災種別に分類している車両被害は除く。）は22億4,431万円で、前年に比べ10億5,485万円（32.0％）減少している（第1-1-22表）。

出火原因は、放火によるもの（放火の疑いを含む。）が730件（全体の14.2％）と最も多くなっている（第1-1-23表）。

（4）　船舶火災

平成23年中の船舶火災の出火件数は90件で、前年に比べ５件（5.9％）増加し、死者数は２人で、前年に比べ１人増加している。
また、船舶火災による損害額（船舶火災以外の火災種別に分類している船舶被害は除く。）は３億1,671万円で、前年に比べ１億3,568万円増加している（第１－１－24表）。

出火原因別では、電灯・電話等の配線によるものが７件（全体の7.8％）と最も多く、次いで、溶接機・切断機によるもの、配線器具によるもの、放火（疑い含む。）がそれぞれ６件（同6.7％）の順となっている。

（5）　航空機火災

平成23年中の航空機火災の出火件数は４件で、前年に比べ１件（33.3％）増加し、死者数は３人で、前年と比べ３人増加している。
また、航空機火災による損害額（航空機火災以外の火災種別に分類している航空機被害は除く。）は２億2,692万円で、前年に比べ4,008万円減少している（第１－１－25表）。