［火災予防行政の現況］

１．住宅防火対策の現況

平成23年中の放火を除いた住宅火災の件数（１万3,673件）は、建物火災の件数（２万4,260件）の約６割となっている。また、放火自殺者等を除く住宅火災による死者数（1,070人）は、建物火災による死者数（1,177人）の約９割となっており、過去10年以上この傾向で推移している。
さらに、住宅火災による死者の６割以上が65歳以上の高齢者となっている。
平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が既存住宅を含めて平成23年６月１日までにすべての市町村で義務化された。消防庁では「住宅用火災警報器設置対策会議」を開催し、同会議において決定された基本方針を踏まえ、全国の消防本部等において、消防団、婦人（女性）防火クラブ及び自主防災組織等と協力して、設置徹底及び維持管理のための各種取組を展開している（平成24年６月１日時点での全国の設置率は77.5％となっている。住宅防火対策の推進の課題については P.81参照）。