２．防火対象物

消防法では、建築物など火災予防行政の主たる対象となるものを「防火対象物」と定義し、その用途や規模等に応じて、火災予防のための人的体制の整備や消防用設備等^＊3の設置、防炎物品の使用などを義務付けている。

＊3　消防用設備等：消火、避難、その他の消防の活動のための設備等（消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難器具及び誘導灯等）

平成24年３月31日現在、全国の防火対象物数（消防法施行令別表第一（一）項から（十六の三）項までに掲げる防火対象物で延べ面積150m2以上のもの及び（十七）項から（十九）項までに掲げる防火対象物の数）は、394万1,788件である。
また、20大都市（東京都特別区及び政令指定都市）の防火対象物数は、115万2,915件で、全国の防火対象物の29.2％を占めている。特に都市部に集中しているものは地下街（全国の86.6％）、準地下街（同85.7％）、性風俗特殊営業店舗等（同56.9％）などである（第1－1－26表）。