４．地方公共団体間の相互応援や多様な機関等との連携協力

東日本大震災では、都道府県域を越えた全国の地方公共団体からの応援が積極的に行われたところであるが、避難が広域かつ長期間に及んだ今回の経験を踏まえて、全国知事会、全国市長会、全国町村会などとも連携しながら都道府県の区域を越えた災害時の物資や燃料の提供のほか、職員派遣、避難住民の長期間にわたる受入れの対応など地方公共団体間の相互応援が迅速かつ円滑に行えるように態勢を構築し、事前の研修や訓練をしておくなどの取組を進める必要がある。食料、飲料水、携帯トイレなどの物資の備蓄については、住民は自助の考えに基づきつつ、地方公共団体、国においてもそれぞれ役割分担をしながら行う必要がある。
また、支援物資の流通に関しては、民間のノウハウの活用が有効であるとともに、地方公共団体においては、医療関係機関、ボランティア、流通関係機関、地元企業など多様な機関・主体との連携・協力の強化を図るべきであり、海外からの支援の受入れについても、一層の体制整備等を図る必要がある。