２．危険物施設における地震・津波対策等

東日本大震災では、被災地における危険物施設（P.91※２参照）や石油コンビナート施設においても地震や津波により大きな被害を受けた。
このことにかんがみ、消防庁では平成23年５月から「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」を開催し、これらの施設の被害状況の実態調査を通じ、危険物施設及び石油コンビナート施設における地震・津波対策について検討を行った。
まず、危険物施設については、平成23年12月に屋外タンク貯蔵所における危険物の漏えいを最小限に防止するための措置や、危険物施設における津波発生時に係る対応の予防規程への明記等が必要であるとの意見が取りまとめられた。
このことを受け、平成24年５月に危険物の規制に関する規則を改正し、予防規程への記載事項に津波対策を追加するとともに、危険物施設における地震・津波対策に係る留意事項について全国の消防機関等に通知した。なお、屋外タンク貯蔵所における危険物の漏えい防止措置等の津波対策については、当該タンクの規模や津波浸水想定等に基づいた津波被害シミュレーションを踏まえて具体的な措置を講じる必要があることから、消防庁において当該シミュレーションツールを作成し、消防庁ホームページにおいて提供している。
また、上記検討会において、石油コンビナート施設（石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所に設けられている特定防災施設等や防災資機材等）については、地震及び津波の発生頻度や被害の大きさに応じた対策の考え方、施設や資機材等ごとの対応策等が平成23年12月に取りまとめられた。
このことを受け、消防庁では、特定防災施設等及び防災資機材等に係る地震対策及び津波対策の推進について、平成24年３月に石油コンビナートが所在する道府県に通知した。