３．補助金による整備

今後発生が懸念される東海地震をはじめ、東南海・南海地震、首都直下地震、南海トラフの巨大地震等の大規模地震への対応や、NBCテロ災害発生等も念頭に、今回の震災における大規模かつ長期に及ぶ部隊展開の経験等を貴重な教訓として、緊急消防援助隊の機能強化を更に積極的に推進していくことが必要である。
このため、緊急消防援助隊設備については、より効果的な活動体制を構築するために、緊急消防援助隊設備整備費補助金を交付し、補助基準額の２分の１の補助を行っている。
平成24年度予算として、同補助金を前年度と同額の49.0億円計上し、災害対応特殊消防ポンプ自動車、救助工作車、災害対応特殊救急自動車等の消防用車両、地震災害時の人命検索・救助活動に威力を発揮する高度探査装置等の高度な救助用資機材等及び緊急消防援助隊の活動を円滑にするための消防救急デジタル無線等について整備を促進している。