６．消防機関と他機関等との連携

東日本大震災においては、災害が非常に広範囲にわたったことから、救助活動等に当たり、消防機関と警察、自衛隊、海上保安庁といった実動部隊との連携、医師会、医療機関等（医療関係機関）、物流機関、ボランティア組織などとの連携の必要性が再認識された。
大規模地震により発生が想定される、建物の倒壊・座屈現場や津波災害時の活動では、救助隊、指揮隊、ポンプ隊、救急隊、消防団等の効果的な部隊運用に加えて、自衛隊、警察、医療関係機関、建設業者など、多くの部隊や関係機関と連携した救助活動を展開することが必要となる。この面からも、救助活動における関係機関の連携体制の強化に向け早急に検討を行う必要がある。
また、都道府県や市町村等に設けられる災害対策本部や消防応援活動調整本部等の運用を踏まえ、関係省庁や地方公共団体と調整し、役割分担の明確化やより具体的な計画の策定、訓練の方法等について検討し、定期的に関係機関共同の訓練を実施し、連携方法の更なる改善に取り組むことが必要である。
一方で、海外からの救助隊の受入れに際し（附属資料I-２）、被災地への情報伝達、事前調整等が不十分であったなどの事例もあったため、受入れに当たっては被災地の負担にならないことを基本として、活動が円滑に行われるよう機能的な枠組み作りが必要である。