３．消防機関における活動対策等の充実強化

（1）　消防活動対策マニュアルの見直し

原子力施設等における消防活動を安全かつ的確に行うことができるよう、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」（平成13年３月）等を取りまとめ、教育・訓練等に活用を図ってきたところであるが、福島原発事故等を踏まえ、見直しを行うことが必要となっている。
消防庁としては、「消防・救助技術の高度化検討会（Ｎ災害等に関する消防活動対策分科会）」を開催し、政府全体の原子力防災体系の見直しへの対応、福島原発事故等における消防活動事例や近年の技術的進展の反映等の観点から検討を行っている。

（2）　放射性物質事故対応資機材の配備

放射性物質による事故等への対応力の強化のため、消防庁では、平成23年度補正予算（第１号）を活用し、個人警報線量計などの放射性物質事故対応資機材を消防組織法第50条の無償使用制度により緊急消防援助隊登録消防本部に配備している。