2．緊急消防援助隊

（1） 緊急消防援助隊の創設と消防組織法改正による法制化

ア　緊急消防援助隊の創設

緊急消防援助隊は、平成７年（1995年）１月17日の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため、全国の消防本部の協力を得て、同年６月に創設された。
この緊急消防援助隊は、平常時においては、それぞれの地域における消防責任の遂行に全力を挙げる一方、いったん我が国のどこかにおいて大規模災害が発生した場合には、消防庁長官の求め又は指示により、全国から当該災害に対応するための消防部隊が被災地に集中的に出動し、人命救助等の消防活動を実施するというシステムである。
発足当初、緊急消防援助隊の規模は、救助部隊、救急部隊等からなる全国的な消防の応援を実施する消防庁登録部隊が376隊（交替要員を含めると約4,000人規模）、消火部隊等からなる近隣都道府県間において活動する県外応援部隊が891隊（同約１万3,000人規模）、合計で1,267隊（同約１万7,000人規模）であった。平成13年１月には、緊急消防援助隊の出動体制及び各種災害への対応能力の強化を行うため、消火部隊についても登録制を導入した。さらに、複雑・多様化する災害に対応するため、石油・化学災害、毒劇物・放射性物質災害等の特殊災害への対応能力を有する特殊災害部隊、消防防災ヘリコプターによる航空部隊及び消防艇による水上部隊を新設したことから、８部隊、1,785隊（同約２万6,000人規模）となった。

イ　平成15年消防組織法改正による法制化

東海地震をはじめとして、東南海・南海地震、首都直下地震等の切迫性やNBCテロ災害等の危険性が指摘されており、こうした災害に対しては、被災地の市町村はもとより当該都道府県内の消防力のみでは、迅速・的確な対応が困難な場合が想定される。そこで、全国的な観点から緊急対応体制の充実強化を図るため、消防庁長官に所要の権限を付与することとし、併せて、国の財政措置を規定すること等を内容とする消防組織法の一部を改正する法律が、平成15年に成立し、翌平成16年から施行された。

（ア）　法改正の主な内容

法改正の主な内容は、緊急消防援助隊の法律上の明確な位置付けと消防庁長官の出動の指示権の創設、緊急消防援助隊に係る基本計画の策定及び国の財政措置となっている。

（イ）　法律上の位置付けと消防庁長官の出動指示

創設以来、要綱に基づき運用がなされてきた緊急消防援助隊は、この法改正により、消防組織法上明確に位置付けられた。また、東海地震等大規模な災害で２以上の都道府県に及ぶもの、NBC災害（P.245＊３参照）等の発生時には、消防庁長官は、緊急消防援助隊の出動のため必要な措置を「指示」することができるものとされた。この指示権の創設は、まさに国家的な見地から対応すべき大規模災害等に対し、緊急消防援助隊の出動指示という形で、被災地への消防力の投入責任を国が負うこととするものであり、東日本大震災という未曾有の大災害に際し、創設後初めて行使した。

（ウ）　緊急消防援助隊に係る基本計画の策定等

法律上、総務大臣は「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（以下「基本計画」という。）を策定することとされた。この基本計画は、平成16年２月に策定され、緊急消防援助隊を構成する部隊の編成と装備の基準、出動計画及び必要な施設の整備目標などを定めている。策定当初は、緊急消防援助隊の部隊を平成20年度までに3,000隊登録することを目標としていた。平成16年４月、法律に基づく登録を行った結果、全国812消防本部から2,821隊が登録され（同約３万5,000人規模）、同年４月に総務省講堂において全国の緊急消防援助隊指揮支援部隊、都道府県隊指揮隊、都道府県航空隊の隊長等の参集による緊急消防援助隊発足式が行われた。
平成18年２月には、大規模特殊災害への対応強化を目的として平成20年度末までの登録目標数を4,000隊に増強し、さらに平成21年３月に平成25年度末までの登録目標を4,500隊規模に拡大した。

（エ）　緊急消防援助隊に係る国の財政措置

消防庁長官の指示を受けた場合には、緊急消防援助隊の出動が法律上義務付けられることから、出動に伴い新たに必要となる経費については、地方財政法第10条の国庫負担金として、国が全額負担することとしている。
また、基本計画に基づく施設の整備についても、「国が補助するものとする」と法律上明記されるとともに、対象施設及び補助率（２分の１）については政令で規定されている（第２－８－２表）。

（オ）　緊急消防援助隊用装備等の無償使用

緊急消防援助隊の部隊編成上必要な装備等のうち、地方公共団体が整備・保有することが費用対効果の面からいって非効率的なものについては、国庫補助をしても整備の進展を期待することは難しい。大規模・特殊災害時における国の責任を果たすためには、その速やかな整備が必要な装備等もある。このような装備等については、国が整備し緊急消防援助隊として活動する要員の属する都道府県又は市町村に対して無償で使用させることができることとした。

ウ　平成20年消防組織法改正による機動力の強化

東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震に対する消防・防災体制の更なる強化を図るため、緊急消防援助隊の機動力の強化等を内容とする消防組織法の一部を改正する法律が平成20年に成立し、施行された。

（ア）　法改正の主な内容

法改正の主な内容は、災害発生市町村において既に活動している緊急消防援助隊に対する都道府県知事の出動指示権の創設、消防応援活動調整本部の設置及び消防庁長官の緊急消防援助隊の出動に係る指示の要件の見直しとなっている（第２－８－１図）。

（イ）　都道府県知事の出動指示権の創設

都道府県の区域内に災害発生市町村が２以上ある場合において、緊急消防援助隊行動市町村以外の災害発生市町村の消防の応援等に関し緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事は、緊急消防援助隊行動市町村において行動している緊急消防援助隊に対し、出動することを指示することができるものとされた。これは、平成16年新潟・福島豪雨災害や平成16年新潟県中越地震において、県内において市町村境界を越える部隊の移動が行われたことなどを踏まえ、制度を整備したものである。なお、都道府県境界を越える場合は、２以上の都道府県に及ぶ調整となることから、消防庁長官が行うこととされた（第２－８－２図）。

（ウ）　消防応援活動調整本部の設置

（イ）の都道府県知事の指示が円滑に行われるよう、緊急消防援助隊が消防の応援等のために出動したときは、都道府県知事は、消防の応援等の措置の総合調整等を行う消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。）を設置するものとされた。調整本部は、都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村が実施する消防の応援等のための措置の総合調整に関する事務及びこの総合調整の事務を円滑に実施するための自衛隊、警察等の関係機関との連絡に関する事務をつかさどることとされた（第２－８－３図）。

（エ）　消防庁長官による緊急消防援助隊出動指示要件の見直し

活断層等により局地的に甚大な被害をもたらす地震の危険性が指摘されている。従来は２以上の都道府県に及ぶ大規模災害のみとされていたものが、１つの都道府県のみで大規模な災害が発生した場合であっても、当該災害に対処するために特別の必要があると認められるときは、消防庁長官は、災害発生市町村の属する都道府県以外の都道府県の知事又は当該都道府県内の市町村の長に対し、緊急消防援助隊の出動のため必要な措置をとることを指示することができるものとされた。

（2）　緊急消防援助隊の編成及び出動計画

緊急消防援助隊の編成及び出動計画等については、総務大臣が定める基本計画に定められているが、その概要は以下のとおりである。

ア　緊急消防援助隊の編成

緊急消防援助隊の部隊は、指揮支援部隊と都道府県隊により編成され（第２－８－４図）、被災地の市町村長の指揮の下に活動する。

指揮支援部隊は、東京消防庁と18の政令指定都市の消防本部により編成され、ヘリコプター等で速やかに被災地に赴き、災害に関する情報を収集するとともに、被災地における緊急消防援助隊に係る指揮が円滑に行われるよう、当該市町村長の指揮活動を支援する。
都道府県隊は、都道府県内の消防本部において登録されている各部隊のうち、被災地への応援に必要な部隊をもって構成される。なお、過去に出動した災害においては、第２－８－５表（P.221参照）に示す部隊が出動している。

イ　出動計画

（ア）　基本的な出動計画

大規模災害等の発災に際し、消防庁長官は情報収集に努めるとともに、被災都道府県知事等との密接な連携を図り、緊急消防援助隊の出動の要否を判断し、消防組織法第44条の規定に基づき、出動の求め又は指示の措置をとることとされている。この場合において迅速かつ的確な出動が可能となるよう、あらかじめ出動計画が定められている。
具体的には、災害発生都道府県ごとに、その隣接都道府県を中心に応援出動する都道府県隊を「第一次出動都道府県隊」とし、災害の規模により更に応援を行う都道府県隊を「出動準備都道府県隊」として指定している。

（イ）　大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動

大規模地震時には、通信インフラ等の障害発生や全体の被害状況把握に相当の時間を要することなどを踏まえ、緊急消防援助隊が被災地に迅速に出動して、消火・救助・救急活動等により人命救助を効果的に行うことができるようにする必要がある。
このため「消防組織法第44条に基づく緊急消防援助隊の出動の求め」の準備行為を、消防庁長官が全国の都道府県知事及び市町村長にあらかじめ行っておき、大規模地震の発生と同時に出動することなどを内容とする、「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」を平成20年７月に策定した。

（ウ）　東海地震等における出動計画

東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震については、複数の都道府県に及ぶ著しい地震被害が想定され、第一次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊だけでは消防力が不足すると考えられることから、全国的規模での緊急消防援助隊の出動を行うこととしている。
そのため、東海地震、東南海・南海地震及び首都直下地震を想定して、中央防災会議における対応方針も踏まえ、それぞれの発災時における、緊急消防援助隊運用方針及びアクションプランを策定している。例えば、東海地震の場合、強化地域に指定されている８都県以外の39道府県の陸上部隊の出動順位、応援先都県、出動ルート等をあらかじめ定めるとともに、航空部隊についても全国的な運用を行うこととしている（第２－８－５図）。こうした出動計画がある事案については、基本パターンを了知しつつ、状況に応じた柔軟な対応が求められる。

（エ）　受援計画

各都道府県は、自らが被災地となる場合を想定して、平時から調整本部の運営方法をはじめ、進出拠点、燃料補給基地等、緊急消防援助隊の受入れに当たって必要な事項を都道府県内の消防機関と協議の上、「緊急消防援助隊受援計画」を策定している。

（3）　緊急消防援助隊の登録隊数及び装備

ア　緊急消防援助隊の登録隊数

平成24年６月１日現在では全国781消防本部（全国の消防本部の約98％）等から4,431隊が登録されている。平成21年３月に変更した基本計画では、平成25年度末までの登録目標数を4,500隊規模に拡大して、緊急消防援助隊の一層の体制強化を図ることとしている（第２－８－３表、第２－８－６図）。

イ　緊急消防援助隊の装備等

緊急消防援助隊の装備等については、発足当初から、消防庁において基準を策定するとともに、平成15年の法制化以降は、基本計画でこれを定め、その充実を図ってきた。平成18年度から緊急消防援助隊設備整備費補助金を新設、国庫補助措置を講じることにより、災害対応特殊消防ポンプ自動車、救助工作車、災害対応特殊救急自動車等及び活動部隊が被災地で自己完結的に活動するために必要な支援車並びにファイバースコープ等の高度救助用資機材等の整備を推進している。
また、消防庁では、緊急消防援助隊の部隊活動及び後方支援活動に必要な装備等の一部を、消防組織法第50条の規定による無償使用制度を活用し、全国の代表消防機関等に配備している（第２－８－４表）。

引き続き消防庁では、緊急消防援助隊の効果的な活動を実施するため、計画的な装備等の充実強化を図ることとしている。

（4）　緊急消防援助隊の活動

ア　平成７年から平成24年７月までの活動状況

平成７年（1995年）に創設された緊急消防援助隊は、平成８年12月に新潟県・長野県の県境付近で発生した蒲原沢土石流災害への出動を皮切りに、平成16年４月の改正消防組織法施行までの間、合計10回出動した。
それ以降は、平成16年（2004年）新潟県中越地震、平成17年JR西日本福知山線列車事故、平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震、平成23年東日本大震災等の大規模災害に出動し多くの人命救助を行うなど、平成24年７月までの間に合計14回出動した。

イ　最近の活動状況

（ア）　平成19年中の活動

１月30日に、奈良県吉野郡上北山村の国道169号において、土砂崩れにより走行中の乗用車が埋没し、３人が生き埋めになる災害が発生し、京都府、大阪府、三重県、和歌山県の２府２県から７隊30人が出動、情報収集活動を実施するとともに、救助活動及び航空部隊による救急搬送を行った。
また、３月25日には、平成19年（2007年）能登半島地震（マグニチュード6.9、最大震度６強）が発生、１都２府４県から87隊349人が出動、平成16年（2004年）新潟県中越地震以来の大規模な出動になり、２日間にわたり倒壊建物等における検索活動及び情報収集活動を行った。
４月15日には、三重県中部を震源とする地震（マグニチュード5.4、最大震度５強）が発生、航空部隊等３隊12人が出動し情報収集活動を行った。
さらに、７月16日10時13分、平成19年（2007年）新潟県中越沖地震（マグニチュード6.8、最大震度６強）が発生し、震度６弱の余震も発生するなど、家屋倒壊、土砂崩れ等により甚大な被害をもたらした。16日10時40分、新潟県知事からの要請を受け、消防庁長官が１都１府８県に対して緊急消防援助隊の出動要請を行い、航空部隊を中心として15隊110人が出動し、７月23日の活動終了までの８日間に、延べ59隊286人が情報収集、救急及び人員搬送等の活動を行った。

（イ）平成20年中の活動

６月14日８時43分、岩手県内陸南部を震源とする平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震（マグニチュード7.2、最大震度６強）が発生し、岩手、宮城両県の内陸部・山間部に家屋倒壊、土砂崩れ等により甚大な被害をもたらした。同日９時23分、岩手県知事からの要請を受け、消防庁長官が、１都１道10県に対して緊急消防援助隊の出動を求めた。その後、同日11時38分、宮城県知事からの要請を受け、５県に対して出動を求めるとともに、岩手県へ出動途上の３県隊の応援先を宮城県栗原市に変更した。また、岩手県へ出場途上の新潟県航空部隊が宮城県栗原市及び岩手県一関市で孤立者の救出活動をしたことから、14日に救助活動及び情報収集活動等を行ったのは、岩手県内で１都１道７県、宮城県内で９県に及んだ。
また、15日には、既に岩手県内で情報収集活動等をしていた１都２県の部隊に対して、宮城県栗原市への部隊移動を求めた。緊急消防援助隊発足後、初めて二つの県に及ぶ活動を行い最終的に岩手県内で１都１道７県の部隊、宮城県内で１都11県の部隊が活動した。岩手・宮城両県で活動した部隊を含め、１都１道15県から６日間で、211隊1,025人が出動し、救助活動、情報収集活動等を行った。
７月24日午前０時26分、岩手県沿岸北部を震源とする地震（マグニチュード6.8、最大震度６弱）が発生した。当初の震度情報が、最大震度６強であったことから、「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」に基づき、地震発生と同時に指揮支援部隊長及び航空部隊に出動を要請した。その後、岩手県知事から応援要請を受け、最終的に１都７県の部隊に対して出動を求めた。同日14時30分の応援要請解除までに、99隊379人が出動し、情報収集活動等を行った。

（ウ）平成21年中の活動

８月11日午前５時７分、駿河湾を震源とする地震（マグニチュード6.5、最大震度６弱）が発生した。静岡県知事の要請に基づき、指揮支援部隊及び航空部隊に出動を求め、１都２県から６隊29名が出動し、情報収集活動及び指揮支援活動を行った。

（エ）平成23年中の活動

３月11日午後２時46分、三陸沖を震源とする平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0、最大震度７）が発生した。地震発生直後から、法制化以降初めてとなる消防組織法第44条第５項に基づく消防庁長官の指示により緊急消防援助隊が出動し、余震等への対応も含め、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、新潟県、長野県及び静岡県の８県において応援活動を実施した。活動が長期に及んだ岩手県、宮城県及び福島県においては、発災直後の降雪といった天候不良、山積するがれきが行く手を阻む厳しい環境下において、大きな余震や津波への警戒を続けながら地元消防や関係機関との連携のもと消防活動に従事した。福島第一原子力発電所における事故対応、発災９日後の奇跡的な倒壊家屋からの人命救出など、日本の消防活動史に残る懸命の応援活動もみられたところであり、地元消防本部等と協力したものを含め救助者数は5,064人に上った。最終的には前述の主たる被災３県を除く全国44都道府県から緊急消防援助隊が出動し、６月６日までの88日間で、総派遣人員３万684人、総派遣部隊数8,854隊に上った。

（5）　緊急消防援助隊の訓練

ア　第１回～第３回全国合同訓練

大規模災害時における緊急消防援助隊の指揮・連携能力の向上を図るためには、平時からの緊急消防援助隊としての教育訓練が重要となる。
緊急消防援助隊が発足した平成７年（1995年）には、東京都江東区豊洲において、天皇陛下の行幸を賜り、98消防本部、約1,500人の隊員による全国合同訓練が初めて行われた。その後は５年ごとに開催され、平成12年には第２回目を東京都江東区有明において、平成17年には第３回目を静岡県静岡市において実施した。
第３回全国合同訓練は、緊急消防援助隊法制化以降初の全国訓練として、基本計画に基づき「東海地震における緊急消防援助隊アクションプラン」の検証を兼ねて実施し、参集及び活動体制について総合的な検証を行った。

イ　第４回全国合同訓練

第４回緊急消防援助隊全国合同訓練は、東南海・南海地震を想定し、初めてとなる全国規模の図上訓練を全国から指揮支援隊長、県隊長、航空隊長等が愛知県、和歌山県及び徳島県の各県庁に集結して、平成22年１月に実施するとともに、同年６月には愛知県知多市において全国から陸上部隊、航空部隊が集結して部隊運用訓練を実施した。これらの訓練を通じて「東南海・南海地震における緊急消防援助隊アクションプラン」に基づく参集及び活動体制等について総合的な検証を行った。また、より実戦的な技術及び指揮・連携能力の向上を図ることを目的として、事前に訓練想定を明らかにしないブラインド型の訓練や夜間訓練を全国訓練では初めて実施した。

ウ　地域ブロック合同訓練

隊員の技術向上と部隊間の連携強化を目的に、平成８年度から毎年全国を６つのブロックに区分してブロックごとに合同訓練が行われており、平成15年の法制化以降は、基本計画において、地域ブロック合同訓練を定期的に実施することが明記された。
消防庁としては、訓練実施経費の一部を国費として負担するとともに、ブロックごとに設置される実行委員会と協力し、各消防本部等の参加を得て訓練を実施しており、消防大学校における教育訓練と併せて、引き続き緊急消防援助隊のより実戦的な教育訓練の充実を図ることとしている（第２－８-６表）。

今後は、実運用を想定した図上訓練、緊急消防援助隊動態情報システムを活用した情報収集・伝達訓練、ブラインド型部隊運用訓練、自衛隊等他の部隊や関係機関との連携訓練を行うなど、より実戦的な訓練に構成していく。

（6）　今後の取組

緊急消防援助隊創設以来、最大規模かつ最も長期に及んだ東日本大震災における部隊展開の経験等を貴重な教訓として、長期にわたる活動への対応及び消防力の確実かつ迅速な投入という大きく２つの視点から、ハード・ソフトの両面において積極的に取り組むほか（詳細は、第I部第３章参照）、引き続き以下の取組を進め、大規模・特殊災害等に備え緊急消防援助隊の活動能力の向上を図る。

ア　消防庁オペレーション能力の向上

消防庁長官の指示権に象徴されるように、緊急消防援助隊を的確に運用することは、消防庁の重要な任務であり、そのためには、大規模災害・特殊災害等発生時に、消防庁自体の初動対応がこれまで以上に重要であり、迅速な情報収集等に努め、可能な限り災害の規模、被害状況等あらゆる情報を把握して緊急消防援助隊に的確にフィードバックすることが求められる。したがって、図上訓練等の実施により、日ごろから緊急消防援助隊の出動の要否、派遣地域、必要な部隊規模・種類の判断など、消防庁としてのオペレーション能力の向上を引き続き図っていく。

イ　部隊登録の計画的推進

消火部隊や救助部隊など目標未達の部隊の充足に向けて、各消防本部、都道府県及び消防庁が一体となって進めるとともに、登録が部隊運用上の配置として地域的に偏りのないように各機関で調整を図りつつ計画的に登録を推進していく。
また、消防組織法第50条の規定による無償使用制度も活用しつつ、緊急消防援助隊登録部隊における車両・資機材の質の向上及び充実強化を引き続き進めていく。

ウ　訓練の推進

緊急消防援助隊が迅速かつ効果的に活動するためには、速やかに応援部隊を編成して被災地に出動し、各部隊が一元的な指揮体制の下に連携した活動を実施する必要がある。このため、消防庁では、より実戦的な地域ブロック合同訓練を推進するとともに、各都道府県及び各消防機関においても、平時から各種防災訓練等の機会も活かしながら、様々な状況を想定した図上訓練、消防応援活動調整本部運営訓練、大規模な参集・集結訓練、他機関と連携した訓練など、緊急消防援助隊の活動に即した各種の訓練を推進していく。

エ　自衛隊との連携強化

東日本大震災からの復興の基本方針においても、関係機関は災害時において情報共有等一層の連携の強化を図ることとされているが、従来からブロック訓練等の際に訓練実施ブロックに駐屯する自衛隊各師団等が実働訓練、部隊輸送訓練等に参加し訓練成果を上げている。
今後とも、大規模災害を対象に、海路や空路も想定した全国的な視野からの部隊輸送等について、あらゆる機会をとらえて連携強化を図っていく。