3．防災訓練の実施

大規模災害時に迅速に初動体制を確立し、的確な応急対策をとることは、被害を最小限に軽減するために重要であり、そのためには日頃から実戦的な対応力を身につけておく必要がある。中央防災会議で決定された総合防災訓練大綱では、国は各地域で実施される防災訓練を積極的に支援することとされており、訓練方法については、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施することとされている。
消防庁では、平成22年度に、地方公共団体（主に市区町村）自らが風水害を想定した効果的な図上型防災訓練を実施する場合の「支援マニュアル」を策定している。このマニュアルは近年の豪雨の発生回数の増加や被害規模の拡大に伴い、その必要性を認識し策定したものであり、市区町村自らが図上型防災訓練の企画から実施、評価・検証まで行うもので、市区町村の防災関係部局及び市区町村職員のみならず、都道府県さらには関係防災機関でも活用できるものとなっている。
平成23年度においては、都道府県主催で延べ291回の防災訓練が実施されたほか、市区町村においても延べ6,268回の防災訓練が実施された。訓練に際しての災害想定は、都道府県、市区町村共に地震・津波に対応するものが多く、訓練形態は地域住民等の参加を得た総合（実動）訓練が最も多い。