［ 火災予防行政の現況 ］

1．住宅防火対策の現況

平成26年中の放火を除いた住宅火災の件数（1万1,855件）は、放火を除いた建物火災の件数（2万1,620件）の約5割となっている。また、放火自殺者等を除く住宅火災による死者数（1,006人）は、放火自殺者等を除く建物火災による死者数（1,127人）の約9割となっており、過去10年以上この傾向で推移している。さらに、住宅火災による死者の約7割が65歳以上の高齢者となっている。
平成16年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が、新築住宅については平成18年6月から義務化され、既存住宅についても平成23年6月までに各市町村の条例に基づき、全国すべての市町村において義務化された。消防庁では「住宅用火災警報器設置対策会議」を開催し、同会議において決定された基本方針を踏まえ、全国の消防本部等において、消防団、女性（婦人）防火クラブ及び自主防災組織等と協力して、設置徹底及び維持管理のための各種取組を展開している。平成27年6月1日時点で全国の設置率は81.0％、条例適合率は66.4％となっており、都道府県別にみると設置率、条例適合率とも福井県が最も高くなっている(第1-1-26表、附属資料22）。