2．火災による死者の状況

（1）　火災による死者の状況

平成26年中の「火災による死者数」は1,678人で、そのうち放火自殺者、放火自殺の巻き添えとなった者及び放火殺人による死者（以下「放火自殺者等」という。）を除いた死者数は1,262人と前年（1,278人）に比べ16人（1.3％）減少しており、1,546人を記録した平成17年以降おおむね減少傾向となっている。また、負傷者数は6,560人と前年（6,858人）に比べ298人（4.4％）減少しており、8,850人を記録した平成17年以降減少傾向となっている（第1-1-3図）。

ア　1日当たりの火災による死者数は4.6人

平成26年中の1日当たりの火災による死者数は4.6人となっている（第1-1-2表）。

イ　火災による死者数は、人口10万人当たり1.3人

火災による死者の状況を都道府県別にみると、東京都が97人で最も多く、次いで埼玉県が92人、大阪府が84人となっている。一方、死者が最も少ないのは、佐賀県で7人となっている。
人口10万人当たりの火災による死者数で比較すると、最も多いのは秋田県で3.3人、最も少ないのは神奈川県で0.7人となっている。また、全国平均では1.3人となっている（第1-1-8表）。

ウ　火災による死者は1月から3月及び12月に多く発生

平成26年中の火災による死者発生状況を月別にみると、火気を使用する機会が多い1月から3月まで及び12月の平均は月に216.5人（年間の月平均は139.8人）に上っており、この4か月間に年間の火災による死者数の51.6％に当たる866人の死者が発生している（第1-1-4図、附属資料13）。

エ　23時から翌朝6時までの時間帯の火災で多くの死者が発生

平成26年中の火災100件当たりの死者発生状況を時間帯別にみると、23時から翌朝6時までの時間帯で多くなっており、同時間帯の火災100件当たりの死者数の平均は7.2人と、全時間帯の平均3.8人の1.9倍となっている（第1-1-5図、附属資料14）。

オ　死因は火傷、次いで一酸化炭素中毒・窒息が多い

平成26年中の火災による死因は、火傷が596人（35.5％）と最も多く、次いで一酸化炭素中毒・窒息が473人（28.2％）となっている（第1-1-9表）。

カ　逃げ遅れによる死者が51.3％

死亡に至った経過をみると、平成26年中の火災による死者数（放火自殺者等を除く。）1,262人のうち、逃げ遅れが647人で51.3％を占めている。その中でも「避難行動を起こしているが逃げきれなかったと思われるもの。（一応自力避難したが、避難中、火傷、ガス吸引により、病院等で死亡した場合を含む。）」が207人と最も多く、全体の16.4％を占めている（第1-1-6図、附属資料15）。

キ　高齢者の死者が68.5％

火災による死者数（放火自殺者等を除く。）を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が864人で68.5％を占めており、特に81歳以上が397人（31.5％）と多くなっている（第1-1-7図、附属資料16）。

また、年齢階層別の人口10万人当たりの死者数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では4.6人と、全年齢層における平均1.0人の4.6倍となっている。

ク　放火自殺者等は、火災による死者の24.8％

平成26年中の放火自殺者等は416人となっており、これは、火災による死者の総数（1,678人）の24.8％（前年21.4％）を占めている（第1-1-3図）。

また、年齢別・性別にみると、特に男性の61歳～65歳及び66歳～70歳の階層がそれぞれ32人と最も多くなっている（第1-1-8図、附属資料16)。

（2）　建物火災による死者の状況

ア　建物火災による死者は、死者総数の75.6％で最多

平成26年中の建物火災による死者数は1,269人で、火災による死者の75.6％を占めている。
また、建物火災による負傷者は5,508人で、火災による負傷者の84.0％を占めており、火災による死傷者の多くが建物火災により発生している（第1-1-10表）。

イ　建物火災のうち、全焼による死者は768人で最多

平成26年中の建物火災による死者1,269人について、建物焼損程度別の死者発生状況をみると、全焼の場合が768人で60.5％を占めている（第1-1-9図、附属資料18）。

ウ　建物火災による死者の88.4％が住宅で発生

平成26年中の建物火災による死者1,269人について、建物用途別の発生状況をみると、住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅をいう。以下本節において、ことわりのない限り同じ。）での死者が1,122人で、建物火災による死者の88.4％を占めている（第1-1-10図、附属資料22）。

また、死因別では火傷による死者が495人（39.0％）で最も多く、次いで、一酸化炭素中毒・窒息による死者が463人（36.5％）となっている（第1-1-11図、附属資料19）。

（3）　住宅火災による死者の状況

ア　住宅用火災警報器の普及とともに住宅火災の死者は減少

平成16年の消防法改正により設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置率は、平成27年6月1日時点で全国で81.0％となっている（第1-1-26表）。
こうした中、平成26年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）は1,006人と、前年（997人）と比較して9人（0.9％）増加したものの、1,220人を記録した平成17年と比較すると214人の減少となっている。
また、65歳以上の高齢者は699人で、前年と比較し4人（0.6％）減少したものの、住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）の69.5％を占めている（第1-1-12図）。

イ　死者発生数は高齢者層で著しく高い

平成26年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では3.8人と、全年齢階層における平均0.8人の4.8倍となっている（第1-1-13図）。

ウ　たばこを発火源とした火災による死者が16.0％で最多

平成26年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を発火源別（不明を除く。）にみると、たばこによるものが161人（16.0％）で最も多く、次いでストーブ120人（11.9％）、電気器具67人（6.7％）となっている（第1-1-14図）。

エ　寝具類に着火した火災での死者が多い

平成26年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を着火物（発火源から最初に着火した物）別（不明を除く。）にみると、寝具類に着火した火災による死者が134人（13.3％）と最も多く、次いで衣類88人（8.7％）、屑類46人（4.6％）となっている（第1-1-15図）。

オ　18時から6時までの時間帯で多くの死者が発生

平成26年中の住宅火災の死者（放火自殺者等を除く。）を時間帯別にみると、18時から6時までの時間帯の平均は98.0人と全時間帯の平均83.8人の1.2倍となっている（第1-1-16図、附属資料20）。

カ　逃げ遅れによる死者が54.1％で最多

平成26年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を死に至った経過の発生状況別にみると、逃げ遅れが544人（54.1％）と最も多くなっている（第1-1-17図）。