特集2　消防団を中核とした地域防災力の充実強化

1．「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の制定を受けた取組と最近の消防団等の活躍

（1）　消防団等充実強化法の成立

平成25年12月、議員立法により「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成25年法律第110号）（以下「消防団等充実強化法」という。）が成立した。
この法律においては、〔1〕地域防災力の充実強化に関する計画の策定、〔2〕すべての市町村に置かれるようになり、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である消防団の強化、〔3〕国及び地方公共団体による消防団への加入の促進、〔4〕公務員の兼職の特例、〔5〕事業者・大学等の協力、〔6〕消防団員の処遇・装備・教育訓練の改善等の消防団の活動の充実強化、〔7〕地域における防災体制の強化について規定されている（特集2-1図）。

消防団等充実強化法を受け、消防庁では、「消防団充実強化対策本部」を設置し、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実等について、地方公共団体への支援・働きかけを行っている。

（2）　消防団への加入促進

ア　総務大臣書簡の発出

平成25年11月8日、平成26年4月25日及び平成27年2月13日の3度にわたり、総務大臣からすべての都道府県知事及び市区町村長あてに書簡を送付し、地方公務員をはじめとした消防団員確保に向けた一層の取組のほか、消防団員の処遇改善などについて依頼を行った（特集2-2図）。

加えて、平成27年2月には、日本経済団体連合会などの経済団体あてにも書簡を送付し、消防団活動に対する事業者の理解と協力を呼びかけた（特集2-3図）。

イ　事業者の協力

被雇用者団員の増加に伴い、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得ることが不可欠となっているため、平成18年度より導入を促進している「消防団協力事業所表示制度」の普及及び地方公共団体による事業所への支援策の導入促進を図っている（特集2-4図）。

特別の休暇制度を設けて勤務時間中の消防団活動に便宜を図ったり、従業員の入団を積極的に推進したりする等の協力は、地域防災力の充実強化に資すると同時に、事業所が地域社会の構成員として防災に貢献する取組であり、当該事業所の信頼の向上にもつながるものである。
また、平成25年12月13日、日本郵便株式会社に対し、消防団活動への参加促進を依頼するとともに、平成26年1月24日、各地方公共団体に対し、郵便局への働きかけを依頼した。
加えて、平成27年9月8日、「総務省消防庁消防団協力事業所」のうち従業員が消防団に多数加入している5つの事業所を対象として、総務大臣から感謝状を授与し、併せて、総務大臣と当該事業所及び5つの経済団体との意見交換会を実施した。

ウ　大学等の協力

平成25年12月19日、文部科学省と連携し、大学等に対し、大学生の加入促進、大学による適切な修学上の配慮等について働きかけを依頼した。

エ　公務員の加入促進

消防団等充実強化法第10条において、公務員の消防団員との兼職に関する特例規定が設けられたところであり、消防庁としては、国家公務員及び地方公務員の消防団への加入促進について、それぞれ各府省庁及び地方公共団体に対し、働きかけを行っている。

オ　学生消防団活動認証制度

消防団に所属する大学生、大学院生又は専門学生に対する就職活動支援の一環として、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め、地域社会へ多大なる貢献をした大学生等について、市町村がその実績を認証することにより、当該消防団活動が積極的に評価されるよう「学生消防団活動認証制度」の普及を図っている。平成27年9月1日現在で導入済又は導入予定としている地方公共団体は102団体となっており、引き続き導入に向けた働きかけを行っている。

カ　加入促進のための先進的な取組の支援等

女性や若者をはじめとした消防団員を更に増加させるため、消防庁では、消防団加入促進モデル事業など入団促進につながる施策を実施するとともに、女性消防団員のいない市町村に対しては、入団に向けた積極的な取組を求めている。

キ　総務大臣からの感謝状の授与

平成27年7月15日、同年4月1日現在の消防団員数の速報値を取りまとめ、消防団員数が相当数増加した団体等22の消防団に対して総務大臣から感謝状を授与した。

（3）　消防団員の処遇の改善

ア　退職報償金の引上げ

平成26年4月1日、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成26年政令第56号）の施行に伴い、消防団員に支給される退職報償金を全階級一律5万円（最低支給額20万円）の引上げを行った。

イ　報酬及び出動手当の引上げ

消防団員の年額報酬及び出動手当について、活動内容に応じた適切な支給を地方公共団体に働きかけるとともに、特に支給額の低い市町村に対し引上げを要請した。
その結果、平成27年4月1日現在で3団体あった無報酬団体については、平成27年度に解消される見込みである。

（4）　装備等の充実強化

ア　装備の基準の改正

平成26年2月7日、東日本大震災等の教訓を踏まえ、「消防団の装備の基準」を改正し、ライフジャケット等の安全確保のための装備や救助活動用資機材の充実を図るとともに、地方交付税措置を大幅に拡充した（特集2-5図）。

イ　救助資機材搭載消防ポンプ車両等の整備

平成25年度補正予算、平成26年度当初・補正予算及び平成27年度当初予算により、消防団及び消防学校に対し、救助資機材を搭載した消防ポンプ車両等を整備し、訓練を実施することとしている。

ウ　消防団拠点施設及び地域防災拠点施設の整備

消防庁では、地方公共団体が地方財政措置（緊急防災・減災事業債、国庫補助金）を活用して消防団拠点施設や地域防災拠点施設を整備するに当たり、標準的に備えることが必要な施設・機能（研修室、資機材の収納スペース、男女別の更衣室・トイレ等）を示している。

（5）　教育・訓練の充実・標準化

平成26年3月28日、消防団において分団長等の現場の指揮を行う者に対し、火災時の延焼拡大防止措置や倒壊家屋からの救助、避難誘導、地域防災指導等の活動内容に応じて、安全管理を含めた実践的な知識及び技術を習得させるため、「消防学校の教育訓練の基準」を改正し、消防団員に対する幹部教育のうち、中級幹部科を指揮幹部科として拡充強化した（特集2-6図）。

また、同基準の改正を踏まえ、火災防御、救助救命、避難誘導等における的確な現場指揮、安全管理の知識及び技術の向上や、自主防災組織等に対する指導・育成を行うに当たり必要な消防団員への教育を消防学校等において行うための教材を作成した。
さらに、消防学校に対し、救助資機材を搭載した消防ポンプ車両等を計画的に整備することにより、消防団員の教育・訓練を支援することとしている。

（6）　消防審議会

消防庁は、平成26年1月に発足した第27次消防審議会に対して、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方」について諮問し、同審議会において、消防団の強化の在り方及び地域防災力の強化の進め方について調査審議が行われ、平成26年7月3日には「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する中間答申」が出された（特集2-7図）。

この中間答申においては、国及び各地方公共団体その他の関係主体は、消防団への加入の促進、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善及び消防団員の教育訓練の改善により消防団の強化を図るとともに、地域における防災体制の強化を図ることにより、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に総合的・計画的に取り組むべきとされ、早急に取り組むべき事項についてまとめられた。消防庁においては、この中間答申を地域防災力の充実強化のための施策に着実に反映させている。
同審議会は答申取りまとめに向けて、引き続き精力的に検討を重ねている。

（7）　最近の消防団等の活躍

ア　長野県北部を震源とする地震

平成26年11月22日に長野県北部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、同県白馬村及び小谷村では家屋等に大きな被害を受けた。
日頃、避難に手助けが必要な高齢者の住居等の情報を地図上に書き込んだ「支え合いマップ」を作成していたため、地震発生後、最も被害の大きかった地区において「支え合いマップ」を活用した救助活動や避難誘導を実施した結果、発災後90分で地区に住む全世帯の安否確認を終了することができた。
このように、深夜に発生した大規模地震にもかかわらず、犠牲者を出すことなく、人的被害を最小限に食い止めたのは地域の防災力であり、その中核となる消防団及び自主防災組織の活動が功を奏した事例である。

イ　口永良部島の噴火

平成27年5月29日に鹿児島県屋久島町の口永良部島において爆発的噴火が発生したが、気象庁は噴火警戒レベルを5に引き上げ、町は全島に避難指示を発令したため、住民及び一時在島者は全島避難を余儀なくされた。
島内には常備消防がなく、日頃の消防防災活動は消防団が担っていたため、爆発的噴火であったにもかかわらず、噴火直後から住民の安否確認・避難誘導及び搬送等の活動が速やかに開始された。その際、あらかじめ町と地域住民により作成していた、災害発生時における安否確認用の名簿を活用し、正確な安否確認を行うことができた。
また、噴火後に一時帰島が実施された際、消防団はその都度参加し、各戸の施錠状況確認、火山観測機器等の点検時の補助作業など全島避難後の島の住民の財産を守るため、活動を行っている。

ウ　平成27年9月関東・東北豪雨

平成27年9月9日に台風第18号が上陸し、やがて温帯低気圧に変わったが、この低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨となり、特に関東地方と東北地方では記録的な大雨となった。
宮城県大崎市においては、渋井川が氾濫し、住民約120人が取り残されたが、消防団員が消防隊とともにボートを用いて救出した。
茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊し、広範囲にわたり浸水被害が発生したが、関係機関と連携して住民の救出及び避難誘導などを行った。また、茨城県守谷市においては、避難により住人が不在になった住居に対する警戒のため、消防団が夜間の巡回を行った。