第3節　石油コンビナート災害対策

［石油コンビナート災害の現況と最近の動向］

1．事故件数と被害

平成28年中に石油コンビナート等特別防災区域（Ｐ.102（1．石油コンビナート等特別防災区域の現況）参照。以下「特別防災区域」という。）の特定事業所^＊1で発生した事故の総件数は252件で、その内訳は地震及び津波による事故（以下「地震事故」という。）が２件、地震事故以外の事故（以下「一般事故」という。）が250件となっている。地震事故は前年（１件）より１件の増加となり、一般事故も前年（234件）より16件の増加となっている（第1-3-1図）。

第1-3-1図　石油コンビナート事故発生件数の推移

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（備考）「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要(平成28年中)」より作成

事故の種別は、火災120件（前年比13件増）、爆発６件（前年比１件減）、漏えい121件（前年比３件増）、その他５件（前年比２件増）となっている（第1-3-1表）。

第1-3-1表　石油コンビナート事故発生状況

(各年中)

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（備考）
1 「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成28年中）」より作成
2 平成28年中の事故では、地震事故が２件発生した。

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一般事故の発生件数の推移をみると、石油コンビナート等災害防止法施行後は減少傾向にあったが、平成18年頃から年間200件以上の高い水準で推移している。
平成28年中に発生した一般事故による死傷者数は、死者０人、負傷者32人である。
また、一般事故の原因をみると、腐食等劣化等の物的要因が137件（54.8％）、維持管理不十分等の人的要因が102件（40.8％）となっている。

＊１　特定事業所：第１種事業所（石油の貯蔵・取扱量が１万キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が200万立方メートル以上等である事業所）及び第２種事業所（石油の貯蔵・取扱量が１千キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が20万立方メートル以上等である事業所）をいう。