1．火災事故

危険物施設における平成29年中の火災事故の発生件数は、平成元年以降火災事故が最も少なかった平成５年（1993年）の107件と比較すると、危険物施設数が減少しているにもかかわらず、約1.8倍に増加している。主な発生要因については、維持管理不十分、操作確認不十分等の人的要因によるものが多く占めているが、腐食疲労等劣化等の物的要因によるものも増加の傾向にある。

（1）危険物施設における火災事故発生件数と被害

平成29年中の危険物施設における火災事故の発生件数は195件（対前年比20件減）、損害額は2,668百万円（同1,391百万円増）、死者は２人（前年同数）、負傷者は51人（対前年比２人減）となっている（第1-2-2図）。

第1-2-2図　危険物施設における火災事故発生件数と被害状況

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）「危険物に係る事故報告」により作成

また、危険物施設別の火災事故の発生件数をみると、一般取扱所が最も多く、次いで製造所、給油取扱所の順となっており、これらの３施設区分の合計で全体の91.8％を占めている（第1-2-3図）。

第1-2-3図　危険物施設別火災事故発生件数

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

一方、火災事故195件のうち89件（全体の45.6％）は、危険物が出火原因物質となっている（第1-2-4図）。

第1-2-4図　出火原因物質別火災事故発生件数

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（2）危険物施設における火災事故の発生要因

平成29年中に発生した危険物施設における火災事故の発生要因をみると、人的要因が48.2％、物的要因が35.4％、その他の要因、不明及び調査中を合計したものが16.4％となっている（第1-2-5図）。

第1-2-5図　発生原因別火災事故発生件数

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

また、着火原因別にみると、高温表面熱が35件（対前年比５件増）と最も多く、次いで過熱着火が24件（同３件減）、静電気火花が22件（同６件減）となっている（第1-2-6図）。

第1-2-6図　着火原因別火災事故発生件数

画像をクリック（タップ）すると拡大表示します

（備考）
1 「危険物に係る事故報告」により作成
2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

（3）無許可施設における火災事故

危険物施設として許可を受けるべき施設であるにもかかわらず、許可を受けていないもの（以下「無許可施設」という。）における平成29年中の火災事故の発生件数は１件（対前年比７件減）であり、死者は０人（前年同数）、負傷者は０人（対前年比４人減）となっている。

（4）危険物運搬中の火災事故

平成29年中の危険物運搬中の火災事故の発生件数は１件（対前年比１件減）となっている。

（5）仮貯蔵・仮取扱い中の火災事故

平成29年中の仮貯蔵・仮取扱い中の火災事故は、平成28年に引き続き発生していない。