2.避難行動要支援者の支援対策の推進
平成30年6月1日現在、調査対象市町村(1,739団体*8)のうち、避難行動要支援者名簿を作成済の市町村は97.0%(1,687団体)、平成30年度末までには99.5%(1,730団体)が名簿を作成済となる予定である。
市町村において早期に名簿が作成され、名簿を活用した実効性のある避難行動支援が行われるよう、関係機関と連携しながら取り組んでいく必要がある。
*8 平成30年6月1日時点で原発事故による避難指示が継続中となっていた福島県内の2町(大熊町、双葉町)を除く。