2．平成30年１月から10月までの主な地震災害

平成30年１月から10月までの主な地震災害については、第1-6-3表のとおりである。

第1-6-3表　平成30年１月から10月までの主な地震災害（消防庁が災害応急体制を整備したもの）

（平成30年11月6日現在）

（備考）「消防庁とりまとめ報」により作成

なお、「大阪府北部を震源とする地震」及び「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」による被害状況等については、特集２に記載している。

（1）沖縄県西表島付近を震源とする地震による被害等の状況

３月１日22時42分に沖縄県西表島付近を震源とするマグニチュード5.6の地震が発生し、沖縄県竹富町において、最大震度５弱が観測された。
なお、この地震による津波は観測されなかった。
消防庁では、地震発生後直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、震度５弱を観測した沖縄県に対し、適切な対応と迅速な被害報告について要請するとともに、同じく震度５弱を観測した消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
なお、この地震による人的被害及び住家被害はなかった。

（2）島根県西部を震源とする地震による被害等の状況

４月９日１時32分に島根県西部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生し、島根県大田市において、最大震度５強が観測された。
なお、この地震による津波は観測されなかった。
消防庁では、地震発生後直ちに国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置（第２次応急体制）し、震度５強を観測した島根県に対し、適切な対応と迅速な被害報告について要請するとともに、震度５弱以上を観測した消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
なお、この地震により、重傷者２人及び軽傷者７人の人的被害のほか、全壊18棟、半壊57棟及び一部破損558棟の住家被害が発生した。

（3）北海道根室半島南東沖を震源とする地震による被害等の状況

４月14日４時00分に北海道根室半島南東沖を震源とするマグニチュード5.4の地震が発生し、北海道中標津町において、最大震度５弱が観測された。
なお、この地震による津波は観測されなかった。
消防庁では、地震発生後直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、震度５弱を観測した北海道に対し、適切な対応と迅速な被害報告について要請するとともに、同じく震度５弱を観測した消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
なお、この地震による人的被害及び住家被害はなかった。

（4）長野県北部を震源とする地震による被害等の状況

５月12日10時29分に長野県北部を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生し、長野県長野市、大町市及び小川村において、最大震度５弱が観測された。
なお、この地震による津波は観測されなかった。
消防庁では、地震発生後直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、震度５弱を観測した長野県に対し、適切な対応と迅速な被害報告について要請するとともに、同じく震度５弱を観測した消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
なお、この地震による人的被害及び住家被害はなかった。

（5）長野県北部を震源とする地震による被害等の状況

５月25日21時13分に長野県北部を震源とするマグニチュード5.2の地震が発生し、長野県栄村において、最大震度５強が観測された。
なお、この地震による津波は観測されなかった。
消防庁では、地震発生後直ちに国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置（第２次応急体制）し、震度５強を観測した長野県に対し、適切な対応と迅速な被害報告について要請するとともに、同じく震度５強を観測した消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
なお、この地震による人的被害及び住家被害はなかった。

（6）群馬県南部を震源とする地震による被害等の状況

６月17日15時27分に群馬県南部を震源とするマグニチュード4.6の地震が発生し、群馬県渋川市において、最大震度５弱が観測された。
なお、この地震による津波は観測されなかった。
消防庁では、地震発生後直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、震度５弱を観測した群馬県に対し、適切な対応と迅速な被害報告について要請するとともに、同じく震度５弱を観測した消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
なお、この地震による人的被害はなかったものの、一部破損４棟の住家被害が発生した。

（7）千葉県東方沖を震源とする地震による被害等の状況

７月７日20時23分に千葉県東方沖を震源とするマグニチュード6.0の地震が発生し、千葉県長南町において、最大震度５弱が観測された。
なお、この地震による津波は観測されなかった。
消防庁では、地震発生後直ちに応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）し、震度５弱を観測した千葉県に対し、適切な対応と迅速な被害報告について要請するとともに、同じく震度５弱を観測した消防本部及び市町村に直接問い合わせ、被害状況の把握に努めた。
なお、この地震による人的被害及び住家被害はなかった。

平成30年版 消防白書