5．火災種別ごとの状況

（1）建物火災

平成30年中の建物火災の出火件数は2万764件となっている（第1-1-1表）。

ア　建物火災の53.1％が住宅火災で最多

建物火災の出火件数を火元建物の用途別にみると、住宅火災が1万1,019件と最も多く、全体の53.1％を占めている（第1-1-17図、附属資料1-1-34）。

第1-1-17図　建物火災の火元建物用途別の状況

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（備考）
1 「火災報告」により作成
2 共同住宅、工場・作業場、事務所等、倉庫、飲食店及び物品販売店舗の区分は、消防法施行令別表第一による区分。なお、複合用途については、消防法施行令別表第一により区分される特定複合用途及び非特定複合用途の出火件数の合計数

建物火災では、こんろの消し忘れ、たばこの不始末、放火によるものが多くなっている（第1-1-7表）。

第1-1-7表　建物火災の主な出火原因と経過

(平成30年中)

（備考）
1 「火災報告」により作成
2 （　）内は建物火災件数 20,764件に対する割合（％）
3 「その他のたばことマッチ」は、出火原因が、たばこ、マッチ又はライターと判別できるが、そのいずれかに確定できない場合をいう。
4 「可燃物の接触・落下」については、「可燃物の接触」と「可燃物の落下」を足したものの合計
5 「火源が接触・落下」については、「火源が接触」と「火源が落下」を足したものの合計

また、月別の出火件数をみると、1月、2月、3月及び12月の冬季に多くなっている（附属資料1-1-35）。

イ　建物火災の39.5％が木造建物で最多

火元建物の構造別にみると、木造建物が最も多く、8,196件となっている。火元建物以外の別棟に延焼した火災件数の割合（延焼率）を火元建物の構造別（その他・不明を除く。）にみると、木造が最も高くなっている。火元建物の構造別に火災1件当たりの焼損床面積をみると、木造は全建物火災の平均の約1.5倍となっている（附属資料1-1-36）。
また、出火件数を損害額及び焼損床面積の段階別にみると、損害額では1件の火災につき10万円未満の出火件数が全体の54.9％を占めている。焼損床面積50m²未満の出火件数は、全体の78.3％を占めている（附属資料1-1-37）。

ウ　全建物火災の51.5％で放水を実施

火元建物の放水開始時間別の焼損状況をみると、消防機関が火災を覚知し、消防隊が出動して放水を行った件数は、2万764件のうち1万684件となっている（附属資料1-1-38）。

エ　30分以内に鎮火した建物火災件数は2,883件

消防隊が放水した建物火災のうち、放水開始後30分以内に鎮火に至った件数は2,883件となっており、このうち放水開始後21分から30分までに鎮火に至ったものが1,013件と最も多くなっている（附属資料1-1-39）。

（2）林野火災

平成30年中の林野火災の出火件数は1363件（前年比79件増）、焼損面積は606ha（同332ha減）、死者数は9人（同1人減）、損害額は2億237万円（同6億9,799万円減）となっている（第1-1-8表）。

第1-1-8表　林野火災の状況

（備考）「火災報告」により作成

林野火災の出火件数を月別にみると、3月に最も多く発生しており、次いで4月、2月と、降水量が少なく空気が乾燥し強風が吹く時期に多くなっている（第1-1-18図）。

第1-1-18図　林野火災の月別出火件数

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（備考）「火災報告｣により作成

林野火災の出火件数を焼損面積別にみると、焼損面積10ha未満は1,357件で、全体の99.6％を占めている（第1-1-9表）。

第1-1-9表　林野火災の焼損面積別損害状況

(平成30年中)

（備考）「火災報告」により作成
注）損害額は単位未満を四捨五入しているので、合計の数値と、その内訳を合計した数値とは一致しない場合がある。

林野火災の出火件数を原因別にみると、たき火によるものが428件（全体の31.4％）と最も多く、次いで火入れ^＊2が258件（同18.9％）、放火（放火の疑いを含む）が109件（同8.0％）の順となっている（第1-1-10表）。

第1-1-10表　林野火災の主な出火原因と経過

(平成30年中)

（備考）「火災報告」により作成

＊2 火入れ：土地の利用上の目的をもって、その土地の上にある立木竹、雑草、堆積物等を面的に焼却する行為

（3）車両火災

平成30年中の車両火災の出火件数は3,660件（前年比203件減）、死者数は70人（放火自殺者等29人を含む。同22人減。）、損害額（車両火災以外の火災種別に分類している車両被害は除く。）は19億605万円（同1,852万円増）となっている（第1-1-11表）。

第1-1-11表　車両火災の状況

（備考）「火災報告」により作成

車両火災の出火件数を原因別にみると、排気管によるものが627件（全体の17.1％）と最も多く、次いで交通機関内配線が353件（同9.6％）、放火（放火の疑いを含む）が242件（同6.6％）の順となっている（第1-1-12表）。

第1-1-12表　車両火災の主な出火原因と経過

(平成30年中)

（備考）「火災報告」により作成

（4）船舶火災

平成30年中の船舶火災の出火件数は69件（前年比3件減）、死者数は0人（前年と同じ）、損害額（船舶火災以外の火災種別に分類している船舶被害は除く。）は8億5,696万円（同2億4,152万円増）となっている（第1-1-13表）。

第1-1-13表　船舶火災の状況

（備考）「火災報告」により作成

船舶火災の出火件数を原因別にみると、交通機関内配線によるものが10件（全体の14.5％）と最も多く、次いで電灯電話等の配線が6件（同8.7％）、溶接機・切断機が5件（同7.2％）の順となっている。

（5）航空機火災

平成30年中の航空機火災の出火件数は1件（前年比5件減）、死者数は0人（同2人減）、損害額（航空機火災以外の火災種別に分類している航空機被害は除く。）は7億3,000万円（同6億8,691万円増）となっている（第1-1-14表）。

第1-1-14表　航空機火災の状況

（備考）「火災報告」により作成

令和元年版 消防白書