2．航空災害対策の現況

航空災害は、一旦発生すれば、大惨事となるおそれがあり、初期における消火救難活動は極めて重要である。
消防庁では、これまで国土交通省等とともに、空港及び関係市町村に整備すべき消防力の基準や航空機火災の消防戦術等を取りまとめ、空港管理者、地方公共団体等関係機関に示すとともに、消防機関と空港管理者との間で、空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定を締結するよう指導しており、令和6年4月1日現在、運営中のすべての空港と空港所在市町村の消防機関の間で協定が締結されている。
また、国土交通省東京空港事務所に置かれた救難調整本部（RCC）と消防庁との間に緊急通報管理装置を設置するなど、航空災害に対する消防機関の初動体制の確立に努めてきたところであり、関係省庁間において締結されている航空機の捜索救難に関する協定にも関係機関として参加している。