令和6年版 消防白書

6.令和6年台風第10号による被害及び消防機関等の対応状況

(1)災害の概要

ア 気象の状況

令和6年8月22日3時にマリアナ諸島で発生した台風第10号は、24日にかけて発達しながら北へ進み、25日には進路を北西へ変えて進んだ。台風は日本付近で動きが遅くなり、27日には非常に強い勢力となって九州へ接近した。台風は、上陸直前は中心気圧935hPa、最大風速50m/sの勢力となり、29日8時頃に鹿児島県薩摩川内市付近に上陸した。上陸後は、ゆっくりとした速度で勢力を弱めながら九州や四国を通って東海道沖へ進んで9月1日12時に熱帯低気圧に変わった。
台風が非常に強い勢力で接近したため、8月27日から29日にかけて鹿児島県では最大風速30m/sを超える猛烈な風を観測し、九州の複数の観測地点で8月の最大風速の観測史上1位の値を更新した。28日には、気象庁が、鹿児島県(奄美地方を除く)の市町村に暴風、波浪、高潮の特別警報を発表した。
また、西日本から東日本の太平洋側を中心に記録的な大雨となり、複数の観測地点で72時間降水量の観測史上1位の値を更新し、8月27日から9月1日までの総雨量は、東海地方や九州南部で900ミリを超えるなど、平年の8月の月降水量の2倍以上となった所があった。8月28日から31日にかけて、鹿児島県、宮崎県、大分県、徳島県、香川県、兵庫県及び三重県で線状降水帯が発生した。台風の接近に伴い、台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込んだため、大気の状態が非常に不安定となり、宮崎県、鳥取県、埼玉県及び岐阜県で竜巻などの激しい突風による被害も発生した。

イ 被害の状況

この台風により、愛知県蒲郡市で、住宅が巻き込まれるがけ崩れが発生するなど、全国で死者8人、重傷者11人、軽傷者123人の人的被害が発生した。
また、住家被害については、神奈川県2,075棟、宮崎県1,189棟、鹿児島県716棟、大分県で452棟など、計4,986棟となっている(令和6年11月21日現在)。
なお、台風第10号による各地の被害状況は、特集2-5表のとおりである。

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被害の状況1
(宮崎市消防局提供)

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被害の状況2
(宮崎市消防局提供)

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救助活動の様子
(蒲郡市消防本部提供)

特集2-5表 台風第10号による被害状況(令和6年11月21日現在)

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(2)政府の主な動き及び消防機関等の活動

ア 政府の主な動き

政府においては、8月26日15時00分に情報連絡室を設置するとともに、関係省庁災害警戒会議を開催し、地方公共団体や国民に対し台風への警戒を呼び掛けた。
その後、8月28日には特定災害対策本部を設置し、官邸対策室へ改組した。既に判明した被害及び対応状況について関係省庁間の情報共有と今後の対応の確認を行うとともに、改めて地方公共団体や国民に対し台風への警戒を呼び掛けた(特集2-6表)。

特集2-6表 政府の主な動き

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イ 消防庁の対応

消防庁においては、8月26日15時00分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室(第1次応急体制)を設置し、情報収集体制の強化を図るとともに、同日15時49分に、都道府県及び指定都市に対し、「令和6年台風第10号についての警戒情報」を発出し、災害対応に万全を期すよう呼び掛けた。8月28日8時00分に特定災害対策本部が設置されたことを踏まえ、消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部(第3次応急体制)へ改組した。
また、都道府県及び指定都市に対し、台風第10号に関する関係閣僚会議の情報を提供し、災害対応に万全を期すよう要請した(特集2-7表)。

特集2-7表 消防庁の対応

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ウ 被災自治体の対応

この台風により、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、鳥取県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県が災害対策本部を設置した。

エ 消防機関の活動

(ア)消防本部
大規模ながけ崩れが発生した愛知県蒲郡市では、地元消防本部と近隣応援消防本部4隊、県内応援消防本部9隊が協力し、安否不明者の捜索・救助活動に当たった。
また、山口県、高知県、宮崎県、鹿児島県の防災ヘリコプター及び福岡市消防局の消防ヘリコプターが情報収集活動を実施した。
(イ)消防団
日本各地で多くの市町村が甚大な被害に見舞われた中、消防団は、危険箇所の巡視・警戒、早期避難の呼び掛け、住民の避難誘導、ポンプによる排水活動及びチェーンソーを活用した障害物の撤去作業等を行ったほか、土砂撤去等の災害復旧活動を実施した。

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消防団の活動の様子1
(宮崎県日向市提供)

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消防団の活動の様子2
(鹿児島県鹿屋市提供)

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