令和元年東日本台風に対し、政府は迅速に対応しました。台風が接近及び上陸以前に『関係省庁災害警戒会議』を開催しました。通過直後の１３日には『令和元年台風第１９号非常災害対策本部』を設置し、また内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣などが現地視察に入りました。
　各省庁からも職員が派遣され、地方公共団体の長や幹部と直接調整を行いながら支援を実施しました。警察、消防、自衛隊、国土交通省・海上保安庁も発災直後から全国の部隊を被災地に派遣、救出救助活動、二次災害防止活動、生活支援等を行いました。
　また、政府は令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風等に対し、被災地の生活と生業の再建に向け緊急に対応すべき施策として「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」を取りまとめました。本対策パッケージは、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえ、生活の再建、生業の再建、災害応急復旧、災害救助等の４つの観点からまとめられたものです。これにより、被災者の安心感を確保するとともに、被災自治体が安心して復旧・復興に取り組めるようにしました。