④ 地方公共団体と事業所との防災協力
9.防災協力協定の締結

 最後に、防災協力協定です。防災協力協定とは、一般的に、災害時における事業所の協力に実効性を持たせるため、地方公共団体と事業所との間で、あらかじめ協定書や覚書を交わし、事業所の責任を明確にするものです。
 防災協力協定は、初動期から応急復旧の段階まで、幅広い分野で締結されています。例えば、地方公共団体と地元の郵便局との間で、施設の相互利用や、被災者の避難先の情報提供などが締結されている事例があります。
 また、特別養護老人ホームで要配慮者を受け入れたり、タクシー会社やバス会社が、負傷者を搬送したりするなどの協力協定もあります。
 地方公共団体としては、こうした取り組みを、地域防災計画などに位置づけることで、事業所の防災協力の実効性を担保することが可能となります。

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