感震ブレーカー

1.地震火災とは

地震火災とは、地震の揺れによる建物や設備の損傷が原因で発生する火災の総称です。電気に起因する火災が特に多く発生しています。地震直後だけでなく、停電後の復電時など時間が経ってから起こることもあります。こうした地震火災の対策として、「感震ブレーカー」が有効とされています。

2.感震ブレーカーとは

感震ブレーカーは、一定以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置です。地震時の電気火災を防ぐためには避難する際にブレーカーを落とすことが有効ですが、大規模地震時など自力でブレーカーを落とすことが難しい場合や、不在時に地震が発生することもあります。こうした場合に備えて、感震ブレーカーを設置しましょう。

3.感震ブレーカーの種類と特徴

感震ブレーカーには、様々な種類があります。ご自宅に合うタイプを選びましょう。

（1）分電盤タイプ（内蔵型）

内蔵されたセンサーが揺れを感知し、電力を遮断します。
※ 電気工事が必要です。

（2）分電盤タイプ（後付け型）

分電盤に後付けで設置するタイプです。

漏電ブレーカーが設置されている場合に設置が可能です。
※ 電気工事が必要です。

（3）コンセントタイプ

センサーが揺れを感知し、そのコンセントからの電力供給のみを遮断します。

※ 電気工事が必要なものと、不要なものがあります。

（4）簡易タイプ

地震によりおもりが落下したり、バネの力が作動することで、
物理的にブレーカーを落とします。

感震ブレーカーのタイプ別の比較について、詳細はこちら

4.地方公共団体の取組

（1）感震ブレーカーの普及推進に関する取組事例

全国の地方公共団体では、広報啓発や感震ブレーカーの普及推進に関する計画の策定など、感震ブレーカーの普及推進に向けて様々な取組が行われています。
取組事例集はこちら

（2）感震ブレーカーの設置に対する補助

地方公共団体が住民による感震ブレーカーの設置に対して支援を行っている場合があります。お住まいの地方公共団体のホームページなどをご確認下さい。

消防庁では、地震時に著しく危険な密集市街地の未解消地区（令和6年3月31日時点）を有する地方公共団体（都道府県又は市区）に対し、地方公共団体が住民に対し補助を行う際の経費について補助を行っています。

地震時等に著しく危険な密集市街地の未解消地区（令和6年3月31日時点）を有する地方公共団体のうち、感震ブレーカーの補助事業を実施している地方公共団体はこちら

5.消防庁の取組

（1）感震ブレーカーの普及推進に関するフォローアップ調査

全国の地方公共団体を対象に、感震ブレーカーの普及推進に関する取組状況を調査し、その結果を公表しています。
フォローアップ調査結果はこちら

（2）感震ブレーカーの普及推進に向けた会議

関係団体や関係省庁と連携し、感震ブレーカーの普及推進方策について検討を行っています。
過去の開催状況はこちら
• 令和7年度
• 令和6年度

6.感震ブレーカーの紹介動画・パンフレットなど

大規模地震時の電気火災と感震ブレーカー

地震の際に火災が発生するメカニズムと、火災を防止するための対策について動画で解説しています。

感震ブレーカーの選び方

感震ブレーカーはなぜ必要？