「適マーク」の交付基準

建築構造等については、以下の3項目が、現行の建築基準法令に適合していることを確認します。
これらの項目は、防火上の重要性を考慮し、既存不適格として取り扱われている項目については、たとえ建築基準法上適法であったとしても、表示基準には不適合として取り扱われます。
①建築構造／主要構造部の構造不適がないこと（建基法第21条、第27条、第35条）
《例：耐火建築物が義務となる部分に、木造部分が接続されているなど》
②防火区画／竪穴区画が設けられ、当該壁、床、防火戸の構造が適正で、かつ、破損などがないこと（建基令第112条第9項、第10項、第11項、第14項）
《例：防火戸を、防火設備でない木製扉などに替えているなど》
③階段／必要な数の直通階段、避難階段、特別避難階段が設置され、その構造が適正であること
（建基令第120条、第121条、第121条の2、第122条、第123条）
《例：必要な直通階段の数が設置されていないなど》
ただし、既存不適格に該当するものであっても、一定の安全性が確保されていると認められるものについては、表示基準に適合しているものとして取り扱う場合があります。