6　消防用設備等における新技術の開発促進への期待及び課題

消防法令に定める消防用設備等の技術上の基準に性能規定を導入すること等により、新技術の開発促進が期待されるが、その実効性を高めるためには、消防防災分野における新たな技術に関する知見の蓄積を図るとともに、客観的検証法の適用範囲を着実に拡大していくことが必要である。このため、総務大臣による認定によりその知見が十分に蓄積された特殊消防用設備等については、速やかに客観的検証法を策定することにより、消防機関において、その設置等の可否の判断をできるようにしていくこととしている。
一方、消防機関においても、客観的検証法による審査体制を整備し、消防防災分野における新たな技術を用いた設備等が導入できる体制を構築することにより、消防防災に係る技術開発の促進と安全性の高い合理的な防火安全対策の構築に寄与することが望まれる。

防災管理制度と自衛消防体制の強化について

大規模地震発生に備え、事業所における消防防災体制を強化し、自衛消防力を確保するため、平成19年6月の消防法改正により大規模な建築物等に自衛消防組織の設置や防災管理者の選任等が義務付けられ、平成21年6月から施行されました。
火災と地震等の災害では、求められる対応に様々な相違があります。例えば、被害発生の様相では、火災の場合は通例ある箇所で出火した火災が徐々に拡大する様相となりますが、地震災害の場合は地震発生と同時に複数箇所で多様な被害が生じる可能性があり、このため地震発生後、速やかに被害の情報を集約分析することが重要となります。また、在館者の避難誘導等については、火災の場合はその覚知と同時に避難を開始しますが、地震の場合はまずはその場での身の安全を確保し、その後被害の程度に応じて必要な範囲でより安全な場所に避難することとなります。さらに、地震災害の場合には地域の被害の程度によって消防機関がすぐに駆けつけられず相当期間事業所の自衛消防力だけで災害に対応しなければならない可能性も考えられます。
したがって、地震等の災害に対応するためには、自らの事業所等で予め地震発生時にどのような被害が発生しうるのか検討した上で、予め実施しておく被害軽減対策や準備すべき応急活動体制等の内容を整理して、防災管理に係る消防計画に定め、これに基づいて被害軽減対策の着実な実施や具体的な被害態様を想定した実戦的な消防訓練を実施することが必要です。
また、この消防計画は一度定めればそれで終わりというものではなく、訓練実施結果の検証や被害の想定に係る知見の蓄積を通じ、常に内容を見直して必要に応じ改善していくことが重要です。