2　火災による死者の状況

（1）火災による死者の状況

平成20年中の「火災による死者数」は1,969人で、そのうち放火自殺者、放火自殺の巻き添えとなった者及び放火殺人による死者（以下「放火自殺者等」という。）を除いた死者数は1,419人となっている。
また、負傷者数は7,998人となっている（第1-1-3図）。

ア　1日当たりの火災による死者数は5.4人

平成20年中の1日当たりの火災による死者数は5.4人となっている（第1-1-2表）。

イ　火災による死者数は、人口10万人当たり1.55人

平成20年中の人口10万人当たりの火災による死者数は、全国平均で1.55人となっている。
火災による死者の状況を都道府県別にみると、前年と同様に東京都が129人で最も多く、次いで北海道が105人、大阪府が103人の順となっている。一方、死者が最も少ないのは、徳島県、佐賀県で10人、次いで島根県で11人の順となっている。
これを人口10万人当たりの火災による死者数で比較すると、最も多いのは前年と同様に秋田県で3.36人、最も少ないのは奈良県で0.92人となっている（第1-1-8表）。

ウ　火災による死者は冬季と22時から翌朝6時までの時間帯に多い

火災による死傷者発生状況を月別にみると、例年、火気を使用する機会が多い冬季から春先にかけて多くなっており、平成20年中も、1月から3月及び12月の火災による死者数の平均は月に250.5人（年間の月平均は164.1人）に上っており、この4か月間に年間の火災による死者数の50.9％に当たる1,002人の死者が発生している（第1-1-4図）。

平成20年中の時間帯別の火災による死者発生状況をみると、22時から翌朝6時までの間の平均は94.5人（全時間帯の平均は1時間当たり77.4人）となっており、この時間帯に多くの死者が発生していることとなる（第1-1-5図）。

エ　死因は火傷、次いで一酸化炭素中毒・窒息が多い

平成20年中の火災による死因は、火傷が628人（31.9％）と最も多く、次いで一酸化炭素中毒・窒息が610人（31.0％）となっている（第1-1-9表）。

オ　逃げ遅れによる死者が55.8％

死亡に至った経過をみると、平成20年中の火災による死者数（放火自殺者等を除く。）1,419人のうち、逃げ遅れが792人で55.8％を占めている。その中でも「発見が遅れ、気付いた時は火煙が回り、既に逃げ道がなかったと思われるもの（全く気付かなかった場合を含む。）」が290人と最も多く、全体の20.4％を占めている（第1-1-6図、附属資料10）。

カ　高齢者の死者が60.5％

火災による死者数（放火自殺者等を除く。）を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が859人（60.5％）を占めており、特に81歳以上が379人（26.7％）と極めて多くなっている（第1-1-7図、第1-1-8図）。

キ　放火自殺者等は、火災による死者の総数の27.9％

平成20年中の放火自殺者等は550人となっており、これは、火災による死者の総数（1,969人）の27.9％（前年29.6％）を占めている（第1-1-3図）。

（2）建物火災による死者の状況

ア　建物火災による死者は、死者総数の76.1％

平成20年中の火災種別ごとの死傷者数をみると、建物火災による死者は1,499人、火災による死者の総数に対する比率は76.1％となっている。
また、建物火災による負傷者は6,949人で、火災による負傷者の総数に対する比率は86.9％となっており、火災による死傷者の多くが建物火災により発生している（第1-1-10表）。

イ　建物火災のうち、全焼による死者は871人

平成20年中の建物火災による死者1,499人について、建物焼損程度別の死者発生状況をみると、全焼の場合が871人（死者の出た火災1件当たり1.16人）で58.1％を占めている（第1-1-9図、附属資料12）。

ウ　建物火災による死者の88.4％が住宅で発生

平成20年中の建物火災による死者1,499人について、建物用途別の発生状況をみると、住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅）での死者は1,325人で、建物火災による死者の88.4％を占めている（第1-1-10図、附属資料13）。

また、死因別では一酸化炭素中毒・窒息による死者が593人（39.6％）で最も多く、次いで、火傷による死者が526人（35.1％）となっている（第1-1-11図、附属資料14）。

（3）住宅火災による死者の状況

ア　住宅火災による死者の約6割が高齢者

平成20年中の住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅）の火災による死者1,325人のうち、放火自殺者等202人を除く失火等による死者は1,123人となっている。
また、このうち65歳以上の高齢者は710人（全体の63.2％）と6割を超えており、増加傾向が続いている（第1-1-12図、附属資料13）。

イ　死者発生は高齢者層で著しく高い

平成20年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数（放火自殺者等を除く。）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、最も低い21歳から25歳の階層に比べ50.7倍となっている（第1-1-13図）。

ウ　たばこを発火源とした火災による死者が18.3％

平成20年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を発火源別にみると、たばこによるものが206人（18.3％）で最も多く、次いでストーブ154人（13.7％）、こんろ66人（5.9％）の順（不明、その他を除く。）となっている（第1-1-14図）。

エ　寝具類に着火した火災での死者が多い

平成20年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を着火物（発火源から最初に着火した物）別にみると、寝具類に着火した火災による死者が152人で最も多く、次いで衣類86人、屑類69人の順（不明を除く。）となっている（第1-1-15図）。

オ　死者の41.9％が22時から翌朝6時までの時間帯

平成20年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を時間帯別にみると、22時から翌朝6時までの間の死者が470人で、住宅火災の死者1,123人の41.9％を占めている（第1-1-16図）。

カ　逃げ遅れによる死者が59.4％と最も多い

平成20年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）を死に至った経過の発生状況別にみると、逃げ遅れが667人（全体の59.4％）と最も多くなっている（第1-1-17図）。