5　消防団の充実強化・活性化対策の推進

（1）消防団の現状と課題

日本では、全国各地で地震や風水害等の大規模災害がたびたび発生し、多くの消防団員が出動している。消防団員は、災害防ぎょ活動や住民の避難誘導、被災者の救出・救助などの活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられている。
また、東海地震、東南海・南海地震などの大規模地震の発生の切迫性が指摘されており、さらに、平成16年6月に成立した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）」では、消防団は避難住民の誘導などの役割を担うことが規定された。
このように、消防団は地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割はますます大きくなっているが、全国の多くの消防団では、社会環境の変化を受けて様々な課題を抱えている。

ア　消防団員数の減少

消防団員数は年々減少しており、平成21年4月1日現在、10年前の平成11年（1999年）4月1日現在の957,047人に比べ71,653人、7.5％減少し、885,394人となっていることから、消防団員の減少に歯止めをかけ、増加させる必要がある（第2-1-1図）。

イ　消防団員の被雇用者化

消防団員に占める被雇用者団員の割合は、平成21年4月1日現在、10年前の平成11年4月1日現在の67.8％に比べ2.3ポイント増加し、70.1％となっており、団員の被雇用者の割合が高い水準で推移していることから、事業所の消防団活動への協力と理解を求める必要がある（第2-1-10図）。

ウ　消防団員の平均年齢の上昇

消防団員の平均年齢は、平成21年4月1日現在、10年前の平成11年（1999年）4月1日現在の36.5歳に比べ2.0歳上昇し、38.5歳となっており、毎年少しずつではあるが、団員の平均年齢の上昇が進んでいることから、若者の入団促進を図る必要がある（第2-1-11図）。

エ　女性の採用

女性消防団員数は、平成21年4月1日現在、10年前の平成11年4月1日現在の9,468人に比べ8,411人、88.8％増えて、17,879人となっており、団員総数が減少する中、年々増加している（第2-1-12図）。しかしながら、女性を採用している消防団は全消防団の49.4％にとどまっており、未採用の消防団では今後積極的な入団に向けた取組が必要である（P.131囲み記事「女性消防団員の活躍」参照）。

山間部等における消防力の確保について

現在、各地で市町村の消防の広域化へ向けた取組が進められていますが、広域化後の管轄区域内の消防体制の強化を図る観点から、広域化によって生み出された現場要員を配置・活用しながら、市街地から離れている山間部、農村部、漁村部、島しょ部等（以下「山間部等」という。）においても適正な消防力を確保することが求められています。
「消防力の整備指針」により、市街地に該当しない山間部等についてはそれぞれの地域の実情に応じて消防力を配置することになっていることから、現在、山間部等において整備されている消防力のうち、特に常時3人以下の消防吏員で消防体制を確保している出張所、分遣所、派出所及び駐在所等（以下「出張所等」という。）の実態調査を行うとともに、これらの地域において効果的かつ効率的に消防体制を確保していくための方策について検討し、今後、市町村の消防の広域化による消防力の向上を図っていく上での参考に供することを目的として、消防庁では、「山間部等における消防力の確保に係る調査検討会」を平成20年度に開催しました。

（調査結果の概要）

山間部等において、出張所等を設置している消防本部は145本部、出張所等の数は306箇所でした。
出張所等の設置に当たり、廃止された警察官の駐在所の活用、地区センターや地域の防災コミュニティセンター、消防団詰所との合築の出張所等もあり、財政面や地域密着を考慮していることがうかがえました。
出張所等の勤務体制は1人体制、2人体制及び3人体制があり、夜間は減員又は不在となる出張所等も見受けられました。最も多いのは、「24時間3人体制」であり、6割以上を占めていました。
また、出張所等は、出動する消防吏員が少なく、近隣署所から離れていることから、他の署所から同時に消防隊を出動させたり、消防団等と積極的に連携して活動を実施しているところが見受けられました。
本調査結果を受け、各消防本部において、効果的・効率的で、地域の実情に即した署所の設置に向けた検討が進められることが期待されます。

（2）消防団員確保のための消防庁の取組

消防庁では、平成15年12月の消防審議会答申を踏まえ、消防団員数を全国で100万人以上（うち女性消防団員数10万人以上）確保することを目標としており、消防団員確保の全国的な運動を展開してきたところであるが、平成21年4月1日現在、消防団員数は89万人を割るという厳しい状況となっているため、平成21年9月8日付消防災第354号により、消防庁長官名において「消防団員確保の更なる推進について」を通知し、各都道府県知事及び各指定都市市長あてに地域住民の方々の生命・身体・財産を守る防災の重要性の認識、消防団員確保への取組、地域の防災力の向上を優先課題として取り組んでいただくよう更に一層の喚起を図った。
また、消防団が抱える様々な課題を解消し、消防団の充実強化・活性化を推進するため、以下のような施策を実施している。

ア　地域総合防災力の充実方策に関する小委員会

（ア）　目的

地域防災の要である消防団や自主防災組織等の更なる育成、活用や地域の防災を支える人づくりなど地域の総合的な防災基盤を確立させる方策を検討するため、消防審議会に消防防災関係者や学識経験者等からなる小委員会を設置した。

（イ）　検討期間

平成19年9月～平成20年11月

（ウ）　主な検討内容

「地域総合防災力」の整備・向上のために、防災力の担い手をどのように考えるか、担い手それぞれの充実・強化をどのように図るか、担い手間・地域間の連携・協力のあり方をどう考えるか、といった観点から議論がなされた。その中で、人づくりの指導者となるべく、消防団を含む消防関係者の自覚と指導技術の向上を図るとともに、消防団活動の充実のために、常備消防の協力を得て救助活動の訓練を受け、技術の向上を図るなど、消防団が地域防災の中核的存在として期待される役割を果たすための方策について検討した。
また、消防団の更なる充実を目指し、制度面、運用面など様々な側面にわたる不断の検討、改善が必要であることが提言された。

イ　検討会の開催

消防団の充実強化・活性化を一層推進するため、各種検討会を開催し、検討・議論された提言を取りまとめ、施策に反映している。最近における主な検討会は第2-1-11表のとおりである。

ウ　各種施策の実施

消防団活動への参加促進や消防団の活動環境の整備を図るため、以下の施策を実施している。

（ア）　消防団の装備・施設の充実強化

消防車両・無線機器等の消防団に必要な装備や、消防団の活動拠点となる施設の整備については、「防災基盤整備事業」及び「施設整備事業（一般財源化分）」の対象とし、地方財政措置を講じ、財政支援を行っている。

（イ）　消防団の救助対応力の向上

大規模災害発生時に地域防災力の中核となる消防団の救助対応力の向上を図るため、平成20年度補正予算（第2号）及び平成21年度補正予算（第1号）により消火機材や救助資機材を搭載した車両及び救助資機材を消防団に貸与している（P.127囲み記事「消防団救助資機材搭載型車両等の配備」参照）。

（ウ）　消防団員の処遇の改善

消防団員の年額報酬や出動手当等に対する地方財政措置、退職報償金制度について、その充実を図っている。

（エ）　消防団への理解及び参加の促進

消防団PRビデオ・DVDと併せ、消防団員募集ポスターや社会人・女性・学生といった全国の幅広い層をそれぞれ対象としたパンフレット等の作成・配布を行い、消防団への理解及び参加の呼びかけに努めている。

（オ）　事業所の理解と協力

被雇用者団員の増加に伴い、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力を得ることが不可欠であるため、平成18年度より、消防庁では、消防団活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」を設け、市町村等における導入の促進を図っている。特別の休暇制度を設けて勤務時間中の消防団活動に便宜を図ったり、従業員の入団を積極的に推進する等の協力は、地域の防災体制の充実に資すると同時に、事業所が地域社会の構成員として防災に貢献する取組であり、当該事業所の信頼の向上につながるものである（第2-1-13図）。平成21年4月1日現在、46都道府県の565市町村で本制度を導入済みであり、消防団協力事業所数は3,410事業所となっている。また、

• 消防団員である住民を多く雇用し、消防団活動に特に深い理解があり、協力度の高い事業所に対する表彰
• 経済団体等への働きかけ（都内の大手企業や経済団体を訪問し、従業員の入団促進や、勤務時間中の消防団活動への便宜・配慮などについて依頼）
• 事業所に向けた消防団参加促進パンフレットの作成・配布

などを実施し、事業所の消防団活動に対する理解・協力を求めている。

（カ）　女性の入団推奨

地域の安心・安全の確保に対する住民の関心の高まりなどの要因により、消防団活動も多様化し、住宅用火災警報器の普及促進、一人暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当の普及指導等においては、特に女性消防団員の活躍が期待されている。年々増加している女性消防団員を更に増加させるため、女性消防団員10万人の確保を目指して女性の入団を推奨している。
いまだ女性消防団員を採用していない市町村が全国で約半数を占めることから、このような市町村に対しては、積極的な入団に向けた取組を求めている。
平成21年2月には、全国の女性消防団員募集の取組を加速させるため、都内で女性をターゲットとした入団促進イベントを開催している。
また、消防庁職員が都内の女子大を訪問し、女子学生の入団促進の働きかけを実施し、消防庁作成のパンフレットやポスターの掲示、DVDの上映を依頼している。

（キ）　若者や学生の入団推奨

若い力を消防団活動に発揮してもらうため、若者や大学生・専門学校生の入団を推奨している。

（ク）　公務員等の入団推奨

国家公務員や地方公務員のほか農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等の公共的団体職員等の入団を推奨している。

（ケ）　全国消防団員意見発表会・消防団等地域活動表彰の実施

地域における活動を推進するとともに、若手・中堅団員や女性団員の士気の高揚を図るため、全国各地で活躍する若手・中堅団員や女性団員による意見発表会を開催し、あわせて、

• 地域に密着した模範となる活動を行っている消防団
• 団員の確保について特に力を入れている消防団
• 大規模災害時等において顕著な活動を行った消防団

に対する表彰などを実施し、その内容を取りまとめ、全国に提供している。

（コ）　消防団員入団促進キャンペーンの全国展開

消防団員の退団が毎年3月末から4月にかけて多い状況を踏まえ、退団に伴う消防団員の確保の必要性があることから、退団時期の前の1月から3月中を「消防団員入団促進キャンペーン」として位置づけ、消防団員募集についての積極的な広報の全国的な展開を図っている。また、関係団体の協力を得て「消防団員入団促進キャンペーンイベント」を開催している。

（サ）　消防団活動のPR

a　「消防団のホームページ」の運用

消防庁における最新施策や最新情報等を掲載し、消防団活動のPRに努めている（消防庁ホームページ参照URL：http://www.fdma.go.jp/syobodan/）。

b　新聞を活用した広報

全国的に幅広く国民の目に留まる「新聞広告」を活用し、消防団への理解促進及び入団促進の広報に努めている。

（シ）　機能別団員及び機能別分団など消防団組織・制度の多様化方策の導入

昼夜間を問わず、すべての災害・訓練に出動する消防団員（以下「基本団員」という。）を基本とした現在の制度を維持した上で、必要な団員の確保に苦慮している各市町村が実態に応じて選択できる制度として、次の多様化方策を導入した（第2-1-14図）。

a　機能別団員（特定の活動、役割のみに参加する団員）制度

入団時に決めた特定の活動・役割及び大規模災害対応等に参加する制度である。

b　機能別分団（特定の活動、役割を実施する分団）制度

特定の役割、活動を実施する分団・部を設置し、所属団員は当該活動及び大規模災害対応等を実施する制度である。

c　休団制度

団員が長期出張、育児等で長期間にわたり、活動することができない場合、団員の身分を保持したまま一定期間の活動休止を消防団長が承認する制度である。休団中の大規模災害対応、休団期間の上限は各消防団で規定し、休団中は報酬の不支給、退職報償金の在職年数不算入が可能である。

d　多彩な人材を採用・活用できる制度

条例上の採用要件として性別・年齢・居住地等を制限している場合は、条例の見直しにより幅広い層の住民が入団できる環境の整備を図ったり、年間を通じての募集・採用の実施が必要である。

（ス）　団員確保の支援体制の構築

消防団員の減少に歯止めを掛けるために、団員確保に必要な知識又は経験を有する消防職団員等を地方公共団体に派遣し、団員の確保の具体的な助言、情報提供等を行う「消防団員確保アドバイザー派遣制度」を平成19年4月から運用しており、平成20年度には新たに女性の消防団員確保アドバイザーを委嘱し、平成21年7月現在、37名のアドバイザー（うち女性12名）が全国で活躍している。

消防団救助資機材搭載型車両等の配備

大規模災害発生時に地域防災力の中核となる消防団の救助対応力の向上を図るため、教育訓練用に救助資機材を搭載した車両及び救助資機材セットを緊急的に消防団に配備することとしました。
平成20年度補正予算（第2号）及び平成21年度補正予算（第1号）により、消防団に車両及び資機材を無償貸付し、教育訓練のほか災害出動や広報活動にも活用していただくこととしています。

• 消防団救助資機材搭載型車両は、小型動力ポンプやホースなどの消火機材を積載した消防団車両（1.5トン車ベース）に救助資機材を搭載しており、キャビン内にAEDや担架、後部デッキ内に油圧カッター、エンジンカッター、チェーンソー及びストライカーなどを搭載
• 救助資機材セットは、車両に搭載するものとほぼ同様の救助資機材一式で構成

女性消防団員の活躍

近年の消防団員数減少や団員の被雇用者化が進む中で、消防団の組織の活性化及び地域のニーズに応える方策として、女性消防団員を採用しようという動きが全国的に広まっています。また、男女共同参画の流れを受けて、女性の消防団への参加意欲も高まっています。
消防団員数が減少する一方で、女性消防団員数は年々増加しています。平成21年4月1日現在、17,879人（全体の2.0％）、女性消防団員を採用する消防団は1,154団（全体の49.4％）で全都道府県に及んでいます。
神奈川県相模原市消防団相模原女性部は、平成13年6月に30名の女性消防団員で発足し、火災予防啓発活動、自主防災組織への指導及び消防団員募集広報等の活動を実施しています。
女性の場合、予防活動や後方支援が一般的ですが、熊本県津奈木町消防団では、男性が出漁する昼間帯の消防力を補うために、女性消防団員が現場に駆け付け、迅速な消火活動に従事しています。
福井県永平寺町消防団では町内の大学生の力を生かそうと、福井大学松岡キャンパスで学ぶ医学部看護学科から希望者を募り、平成21年1月から女子大学生8名が「大学生防災サポーター」という名称で活動しています。
このように、全国各地で女性消防団員が採用され、女性消防団員の活躍の場も広がっています。これは、単に男性消防団員減少を補うためということではなく、消防団活動の中で、応急手当の普及、高齢者家庭の防火訪問など、特に女性の活躍が期待される活動分野が拡大しているためと考えられます。