2　火災原因調査及び災害・事故等への対応

（1）主な火災原因調査及び災害・事故対応

消防研究センターは、消防防災の科学技術に関する専門的知見及び試験研究施設を活用し、消防庁長官による火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査を実施することとされており、大規模あるいは特殊な火災を中心に、全国各地において火災原因調査等を実施してきた。また、消防本部への技術支援として、火災原因解明等のための鑑識・鑑定を共同で実施している。
平成20年4月以降に実施した火災原因調査は第6-1表のとおりである。また、平成20年度中の鑑識は39件、鑑定は8件である。

災害・事故への緊急対応としては、平成20年10月に、大阪市の個室ビデオ店の個室エリアから火災が発生し、逃げ遅れにより15名の死者が発生した火災において職員を派遣し、火災原因調査のための現地調査や検証のための実験を行い消防本部の支援調査を実施した。また、平成21年3月の群馬県渋川市の静養ホーム火災において専門家を派遣し、火災原因調査のための現地調査を行い消防本部の支援を行った。そのほか、平成21年5月に愛知県稲沢市で発生した冷凍・冷蔵物流センター火災や同6月に消防職員1名が殉職した兵庫県神戸市での倉庫火災のように、従来想定されていなかった建材が火災拡大に大きく影響したと考えられる火災など、消防防災の施策にかかわる大規模な災害・事故については、専門家を派遣する等、被害調査と情報収集を行っている。

（2）火災原因調査の高度化に関する研究

近年の火災・爆発事故は、例えばグループホームのような新しい使用形態の施設での火災やごみをリサイクルして燃料を製造する施設での火災などが発生するなど、複雑・多様化している。そのため、それらの原因の解明のために必要な調査用資機材の高度化や科学技術の高度利用が求められている。
このような状況に的確に対応し、効果的な火災原因の解明を行うためには、火災の発生メカニズム、火災拡大の経過、建築物の構造などを解明するための手がかりとなる残留ガスや材料の変形の状況、飛散物の状況などを、現場調査において早期に収集し、高度な分析を行うことが不可欠である。このため、火災原因調査に役立つ科学技術についての調査研究を行いつつ、サンプル採取技術、計測・分析技術など多岐にわたる技術の高度化を行うことが必要である。
この調査・研究では、現場調査に必要な調査用資機材の性能・機能を明らかにするサンプルの採取・分析方法、火災前の状態の再現と火災現象の再現の方法、原因の推定又は特定を行う手法等についての調査研究、火災原因調査に必要な現象究明のための研究を行う。

平成20年度の研究内容と主な成果

1）　火災原因調査に活用可能な科学技術等についての調査研究

樹脂が溶融した残渣物に対し、超音波カッターを使うことで、溶融した樹脂の除去や溶着した部分の剥離を容易に行うことができることを確認した。

2）　火災原因調査に必要な現象究明のための研究

火災現場から収去した製品や物質に対し、油類の定性分析、液体の引火点測定、粉体の元素分析、堆積物の熱分析などを実施した。鹿島市三菱化学の工場火災に関連して、冷却油の着火や配管から噴出した冷却油の帯電について実験により確認し、電動工具の分解・鑑識を実施した。また、大府市豊田自動織機の爆発火災に関連して、軽合金加熱剤の燃焼性状を実験により検証した。さらに、大阪市個室ビデオ店火災に関連して、出火室付近の火災の再現実験や建物内への熱気流の拡散状況をシミュレートし、被害拡大の要因を分析した。